四半期報告書-第120期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善の動きなどから緩やかな回復が続いているものの、円安進行による原材料価格の上昇や個人消費の弱さが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況のもと、当グループにおいては、引き続き高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図り、経営の効率化に一層注力した。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は65,435百万円と前年同期に比べ2.2%の増収、営業利益は3,251百万円と前年同期に比べ11.4%の増益、経常利益は3,444百万円と前年同期に比べ29.3%の増益、四半期純利益は1,900百万円と前年同期に比べ34.5%の増益となった。
当社は、平成26年10月1日付で、約10年ぶりとなる大幅な組織変更を行い、研究開発、生産技術、営業の各部門に横串的な機能を設けて、事業の多面的・多角的な展開を促進することにした。
まず、全社に亘る研究・開発の各部門を統括する機構として「研究開発本部」を新たに設置して、その傘下に「開発企画部」を設けて、グループ会社との連携も深めながら、顧客のニーズに逸早く応えて有望開発品の上市をスピードアップする。
また各事業部の製造技術を統括する「生産技術本部」を新たに設置し、傘下に「生産技術部」を設けて技術情報の交流・共有化を促進しながら、事業部の各生産部・各工場・機能材料部における生産技術の確立を分掌し、効率的な工場管理やコストダウンへと繋げる技術改良や新技術の開発で技術基盤の向上を図る。
更に「営業推進本部」を新設し、傘下に「営業企画部」を設け、事業部制で蓄えた営業情報・サプライチェーンの繋がりを、新規の市場開拓などに活用する。
これらの組織変更により、事業部制によって培われた各事業の深耕によるメリットを生かしながら、事業部制の特長である独立性に起因する弊害を抑えるため、事業部を整理統合して効率を上げ、事業部相互間の連携を横断的に強化することを目指す。
セグメントの業績は、以下のとおりである。
(化学)
電子材料向けは、IT関連向け高機能バリウム製品や誘電体材料などが堅調に推移するとともに、電極材料向け製品が伸長し、増収となった。
プラスチック関連は、塩ビ安定剤などは伸び悩んだが、衛生材料や機能性インキなどが堅調に推移し、増収となった。
酸化チタンは、引き続き高機能品の拡販に努めたが、一部の用途向け製品が低調に推移し、減収となった。
有機化成品は、医薬中間体やイオウ製品などが堅調に推移し、増収となった。
これらの結果、当セグメントの売上高は57,393百万円と前年同期に比べ3.4%の増収となり、営業利益は3,781百万円と前年同期に比べ18.3%の増益となった。
(医療)
医療用では、平成26年4月の薬価引き下げやジェネリック医薬品(後発医薬品)使用促進策の強化などの影響を受け、X線バリウム造影剤や消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」が振るわず、減収となった。また、ヘルスケア関連製品は、健康食品は前年同期並みであったが、かぜ薬「改源」やその他のOTC(一般用)医薬品が伸び悩み、減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は7,083百万円と前年同期に比べ5.5%の減収となり、営業利益は596百万円と前年同期に比べ32.3%の減益となった。
(その他)
路面標示・道路標識の設置工事などにおいて積極的な営業活動を展開したが、公共投資が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は958百万円と前年同期に比べ5.8%の減収となり、営業利益は8百万円と前年同期に比べ72.6%の減益となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,980百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。