剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年2回の配当を実施することを基本方針としております。
今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の期末配当については、上記方針のもと1株当たり20円としました。なお、平成29年6月28日開催の第122回定時株主総会決議により、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当は20円となるので、期末配当20円を加えた当事業年度の年間配当金の合計は1株につき40円となりました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は30.7%となりました。
なお、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末(毎年3月31日)、中間期末(毎年9月30日)のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月7日 取締役会決議	357	4
平成30年5月11日 取締役会決議	350	20