(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、2024年6月26日開催の第129期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、当定時株主総会において承認されました。
(1) 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです 。
(2) 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替の要領
資本準備金の額 16,311,931,134円のうち 8,311,931,134円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を 8,000,000,000円といたします。
(3) 資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2024年5月13日
②株主総会決議日 2024年6月26日
③債権者異議申述公告日 2024年6月27日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2024年7月27日(予定)
⑤効力発生日 2024年8月1日(予定)
(4) 今後の見通し
本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
(別途積立金の取り崩し)
当社は2024年5月13日開催の取締役会において、別途積立金の取り崩しを行うことを決議し、以下のとおり取り崩しを行いました。なお、当社は会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会決議により行うことが出来る旨を定款に定めております。
(1) 実施内容
①減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 9,520,000,000円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 9,520,000,000円
(2) 実施の目的
今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の機動的な資本政策の実現を可能とするためであります。
(3) 効力発生日
2024年5月13日