その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	832,592千円	3,229,246千円
税効果額	△295,084千円	△991,386千円
その他有価証券評価差額金	537,507千円	2,237,859千円
為替換算調整勘定

2015/06/26 12:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が26,338千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が74,494千円それぞれ減少し、法人税等調整額が90,214千円、その他有価証券評価差額金が138,369千円それぞれ増加しています。

2015/06/26 12:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	905,708千円	1,903,228千円
退職給付に係る資産	-千円	27,699千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/06/26 12:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、46億59百万円増加して475億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億74百万円、その他有価証券評価差額金が22億9百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績

2015/06/26 12:41