#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が19,801千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が10,277千円それぞれ減少し、法人税等調整額が53,166千円、その他有価証券評価差額金が43,642千円それぞれ増加しています。
2016/06/29 11:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,667千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,777千円、退職給付に係る調整累計額が12,045千円それぞれ減少し、法人税等調整額が31,342千円、その他有価証券評価差額金が48,498千円それぞれ増加しています。
2016/06/29 11:38