(3) 減価償却費の調整額34,785千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,308千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,310,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,246,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額20,102千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,804千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2020/06/25 15:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2020/06/25 15:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
土地	19,928	千円	904	千円
その他	734	千円	-	千円
計	20,662	千円	904	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	5,007	千円	-	千円
土地	482	千円	13,423	千円
その他	795	千円	-	千円
計	6,285	千円	13,423	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	7,333	千円	23,527	千円
機械装置及び運搬具	6,128	千円	3,092	千円
その他	1,573	千円	556	千円
計	15,035	千円	27,175	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しています。2020/06/25 15:12

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,633,765	千円	38,887,986	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
①愛知県春日井市の資産は、建物のリニューアルにより、固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,529千円)として特別損失に計上しました。
②東京都江東区の資産は、建物の建て替工事により、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,960千円)として特別損失に計上しました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
前払年金費用	14,334	千円	-	千円
固定資産圧縮積立金	30,600	千円	30,600	千円
固定資産買換積立金	19,601	千円	19,601	千円
繰延税金負債合計	1,346,875	千円	975,025	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
子会社土地の評価差額金	330,142	千円	330,142	千円
固定資産圧縮積立金	51,818	千円	50,631	千円
固定資産買換積立金	19,601	千円	19,601	千円
退職給付に係る資産	△114,671	千円	△192,111	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が57億72百万円(前連結会計年度比1.1%増加)、減価償却費が21億60百万円、売上債権の減少が6億93百万円あったものの、法人税等の支払額が19億44百万円、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円、配当金の支払いが8億82百万円、仕入債務の減少が16億25百万円あり、1億88百万円の減少(前連結会計年度は16億99百万円の増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、207億37百万円(前連結会計年度比0.8%減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/06/25 15:12