有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、長期化する米中貿易摩擦など不安定な国際情勢の影響による外需の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が制限されるなど、極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は835億98百万円(前連結会計年度比1.2%減少)、営業利益は51億41百万円(前連結会計年度比0.8%増加)、経常利益は58億28百万円(前連結会計年度比0.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億5百万円(前連結会計年度比9.0%増加)となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学などの仕向け先において減速感がみられました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制の合理化を進め、地域に密着した営業を展開してまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向けの需要が減少したものの、新規需要先の獲得や価格改定の効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。『その他工業ガス等』は、窒素、アルゴン、冷媒用ガス、エアゾール用ガスが新規需要先の獲得により増加したものの、酸素が現場工事向けの需要の減少、炭酸ガスが原料ソースの減少、また、LPガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により、売上高は前連結会計年度を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、工作機械や溶接ロボット等の受注が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『容器』は、消火装置向け容器が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は626億68百万円(前連結会計年度比1.9%減少)、営業収入は3億45百万円(前連結会計年度比23.2%増加)、営業利益は51億29百万円(前連結会計年度比2.5%増加)となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格の安定がみられたものの、一部の原材料に供給不足による値上がりがあり、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに合った付加価値の高い製品の開発を行ない、国内はもとより海外にも積極的な事業展開を進めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールの粘着用が、需要低迷により減少したものの、紙用、土木用、繊維用の需要が国内・海外向けともに伸長し、その他新規開発の自動車シート用の需要も増加、また、シアノンが、海外での一般消費者向けの需要が減少したものの、医療用などの高付加価値品が増加し、ぺガールを原料とした塗料、コーティング剤などの販売が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が、改修工事向け「ウォールバリアシリーズ」、「ビーズコートシリーズ」などの高機能・高付加価値品の伸長により増加し、エアゾール製品が減少したものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は178億72百万円(前連結会計年度比1.6%増加)、営業収入は0百万円(前連結会計年度比変わらず)、営業利益は13億16百万円(前連結会計年度比18.4%増加)となりました。
その他事業
『その他事業』は、食品添加物が増加したものの、国内、海外向けLSIカード関連や海外向け光学機器の需要が減少したことにより、売上高は30億57百万円(前連結会計年度比4.2%減少)、営業利益は6百万円(前連結会計年度比94.6%減少)となりました。
(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)

事 業 区 分	売 上 高		営 業 収 入		営 業 利 益
	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)
ガス事業	62,668	98.0	345	123.2	5,129	102.5
化成品事業	17,872	101.6	0	100.0	1,316	118.4
その他事業	3,057	95.7	-	-	6	5.3
合計	83,598	98.7	345	123.2	6,452	103.5

(注) 各事業別営業利益合計64億52百万円と連結損益計算書「営業利益」51億41百万円の差額13億10百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が57億72百万円(前連結会計年度比1.1%増加)、減価償却費が21億60百万円、売上債権の減少が6億93百万円あったものの、法人税等の支払額が19億44百万円、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円、配当金の支払いが8億82百万円、仕入債務の減少が16億25百万円あり、1億88百万円の減少(前連結会計年度は16億99百万円の増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、207億37百万円(前連結会計年度比0.8%減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は51億59百万円(前連結会計年度比13.8%減少)と前連結会計年度と比べて8億32百万円減少しました。これは主に減価償却費が前連結会計年度と比べて2億89百万円増加、売上債権の減少が前連結会計年度と比べて16億54百万円増加したものの、仕入債務の減少が前連結会計年度と比べて27億54百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は43億39百万円(前連結会計年度比32.9%増加)と前連結会計年度と比べて10億74百万円増加しました。これは主に定期預金の預入による支出が前連結会計年度と比べて1億99百万円の減少、定期預金の払戻しよる収入が前連結会計年度と比べて93百万円あたったものの、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ15億4百万円増加したしたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億3百万円(前連結会計年度比2.1%減少)と前連結会計年度と比べて21百万円減少しました。これは主に配当金の支払いが前連結会計年度と比べて55百万円減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ガス事業	8,681,800	100.8
化成品事業	10,175,052	100.6
その他事業	-	-
計	18,856,853	100.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価であります。
3 その他事業については、生産活動は行なっていません。
4 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(b) 受注の状況
受注生産は行なっていません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ガス事業	62,668,314	98.0
化成品事業	17,872,227	101.6
その他事業	3,057,660	95.7
計	83,598,202	98.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ’20」(2016年4月～2021年3月)を策定し、当連結会計年度は4年目として、コア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでおります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億円減少して874億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ9億98百万円減少して500億22百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億85百万円、受取手形及び売掛金が8億1百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3億98百万円増加して374億70百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ12億96百万円減少したものの、有形固定資産が17億14百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ23億98百万円減少して286億62百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億77百万円減少して234億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億96百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2億21百万円減少して52億20百万円となりました。これは主に、退職給付にかかる負債が2億35百万円増加したものの、繰延税金負債が4億63百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、17億98百万円増加して588億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億2百万円減少したものの、利益剰余金が29億22百万円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ10億73百万円減少して835億98百万円(前連結会計年度比1.2%減少)となりました。
売上高が減少した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、主要需要先である建設、土木等の現場工事向けが減少したものの新規需要先の獲得と価格改定効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。「その他工業ガス等」は、窒素、アルゴンは新規需要先の獲得により増加したものの、酸素ガスが需要減少、炭酸ガスが原料ソースの減少、また、LPガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「接着剤」はペガールの粘着用が減少したものの紙用、土木用、繊維用に需要が増加、シアノンは海外向けに一般消費者向けの需要減少があったものの、医療用などが伸長し、ぺガールを原料とした塗料、コーティング剤などが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、建築用塗料が、高機能・高付加価値品の伸長により、エアゾール製品の減少があったものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ1億97百万円増加して228億16百万円(前連結会計年度比0.8%増加)となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ2億62百万円増加して231億61百万円(前連結会計年度比1.1%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ2億21百万円増加して180億20百万円(前連結会計年度比1.2%増加)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益の増加により前連結会計年度と比べ41百万円増加し、51億41百万円(前連結会計年度比0.8%増加)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、50百万円増加して58億28百万円(前連結会計年度比0.8%増加)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として投資有価証券の売却益20百万円等を計上し、特別損失として投資有価証券の評価損88百万円等を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ68百万円増加して57億72百万円(前連結会計年度比1.1%増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ2億32百万円減少して19億26百万円(前連結会計年度比10.7%減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ13百万円減少して40百万円(前連結会計年度比25.3%減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ3億14百万円増加して38億5百万円(前連結会計年度比9.0%増加)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析]① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(d)資金需要と資金調達
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において43億18百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期	令和2年3月期
自己資本比率	61.8	63.3	64.1	63.6	66.2
時価ベースの自己資本比率	46.5	49.4	57.9	53.5	45.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	1.2	0.8	0.6	0.7	0.8
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	77.0	142.8	184.0	184.0	167.6

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利息支払額
(注)1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しています。