四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ13億62百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が制限されるなか、一部改善の動きが見られたものの、未だ収束が見通せない、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は390億23百万円(前年同期比8.4%増加)、営業利益は22億99百万円(前年同期比42.7%増加)、経常利益は26億24百万円(前年同期比40.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億66百万円(前年同期比72.4%増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、自動車、化学、半導体、食品など仕向け先全般において需要が緩やかに回復し、持ち直しの動きがみられました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めてまいりました。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備を進めております。
『溶解アセチレン』は、造船業界向けの需要が減少したものの、一部現場関係の回復と自動車関連向けの需要が増加し、売上高は前年同期並みとなりました。
『その他工業ガス等』は、酸素が新規及びスポット需要の獲得、窒素が半導体及び食品向け需要の回復、アルゴンが新規獲得及び需要の回復、炭酸ガスがプラントメーカーの出荷量増加及びドライアイス向け需要の回復、また、LPガス等の石油系ガスが入札案件獲得と輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇によりそれぞれ増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、新規獲得や設備工事、工作機械等の受注が回復し、売上高は前年同期を上回りました。
『容器』は、消火設備装置向け及び一般工業用向けが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は283億20百万円(前年同期比6.6%増加)、営業収入は1億96百万円(前年同期比10.0%増加)、営業利益は20億8百万円(前年同期比22.7%増加)となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原材料の高騰や供給不足が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが新製品の開発により、紙用接着剤及び粘着用が増加し、また、需要先の業況回復により塗料用、建築用、繊維用の需要が増加、シアノンが北米向けに工業用高付加価値品、南米・韓国向けにコンシューマー用の需要が増加、ペガロックが国内、海外向けの需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ-ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長、また、エアゾール製品は需要が回復し売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は91億77百万円(前年同期比13.4%増加)、営業収入は0百万円(前年同期比-%)、営業利益は8億92百万円(前年同期比40.8%増加)となりました。
その他事業
その他事業は、LSIカード関連及び食品添加物の需要が増加し前年同期を上回り、売上高は15億25百万円(前年同期比14.1%増加)、営業利益は6百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)

事業区分	売 上 高		営 業 収 入		営 業 利 益
	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)
ガス事業	28,320	106.6	196	110.0	2,008	122.7
化成品事業	9,177	113.4	0	-	892	140.8
その他事業	1,525	114.1	-	-	6	-
合計	39,023	108.4	196	110.0	2,906	129.2

(注)各事業部別営業利益合計29億6百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」22億99百万円の差額6億7百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて22億57百万円増加して946億67百万円となりました。
資産は、主として売上債権などが減少したものの有形固定資産の増加や投資有価証券の時価が上がったことにより、前連結会計年度末と比べて22億57百万円増加しました。
負債は、主として仕入債務や繰延税金負債の増加もあったことにより、前連結会計年度末と比べて2億49百万円増加しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて20億7百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、225億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億76百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、33億23百万円(前年同期比72.2%増加)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が30億69百万円、減価償却費が10億94百万円、売上債権の減少額が8億70百万円あったものの、法人税等の支払額が9億24百万円、投資有価証券売却益が4億39百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、15億49百万円(前年同期比7.3%減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億54百万円あったものの投資有価証券の売却による収入が5憶77百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、4億20百万円(前年同期比56.8%増加)となりました。
これは主に、配当金の支払いが4億41百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は2億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。