訂正有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで社会経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの制約やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰、また、急激な為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は909億6百万円(前連結会計年度比10.7%増加)、営業利益は51億16百万円(前連結会計年度比8.3%増加)、経常利益は58億9百万円(前連結会計年度比7.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億41百万円(前連結会計年度比5.0%減少)となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、半導体、自動車、建設など仕向け先において、需要が回復せず、更に原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しや安全・保安対策の強化、既存設備の更新などの投資を行ない、地域に密着した営業に努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備や溶解アセチレンを用いた新素材の研究開発を進めております。
『溶解アセチレン』は、建設・土木などの現場関係及び造船業界向けの出荷数量が減少したものの、原材料価格の高騰による価格改定により、売上高は前連結会計年度を上回りました。『その他工業ガス等』は、全般的に出荷数量は減少しましたが、原材料価格の高騰による価格改定やアルゴンが現場工事及びスポット需要の獲得、エアゾールガスが新規獲得、また、LPガス等の石油系ガスでは輸入価格の高騰に伴なう販売価格の上昇によりそれぞれ増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、消火設備装置向け容器の需要回復と原材料価格の高騰による価格改定により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は669億94百万円(前連結会計年度比10.5%増加)、営業収入は5億63百万円(前連結会計年度比51.8%増加)、営業利益は56億90百万円(前連結会計年度比27.8%増加)となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、供給制限、供給不足が続く厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが木工用が減少したものの、塗料用及び紙用が新製品の開発により増加しました。シアノンが南米向けが減少したものの、北米向け高機能品及び韓国・東南アジア向けコンシューマー用の需要が増加しました。ペガロックが中国向けがロックダウンの影響により減少し、また、国内向けが住宅設備関係の需要が減少しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ-ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長や塗料製品の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり増加し、また、エアゾール製品は需要が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は206億58百万円(前連結会計年度比11.6%増加)、営業収入は0百万円(前連結会計年度比変わらず)、営業利益は度重なる原材料価格の上昇の影響を大きく受け、9億37百万円(前連結会計年度比40.4%減少)となりました。
その他事業
『その他事業』は、LSIカード関連の需要が減少したものの食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり、売上高は32億53百万円(前連結会計年度比7.8%増加)、営業損失は31百万円(前連結会計年度は55百万円の営業利益)となりました。
(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)

事 業 区 分	売 上 高		営 業 収 入		営 業 利 益
	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)
ガス事業	66,994	110.5	563	151.8	5,690	127.8
化成品事業	20,658	111.6	0	100.0	937	59.5
その他事業	3,253	107.8	-	-	△31	-
合計	90,906	110.7	563	151.8	6,595	108.4

(注) 各事業別営業利益合計65億95百万円と連結損益計算書「営業利益」51億16百万円の差額14億79百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が22億50百万円、有形固定資産の取得による支出が69億4百万円、配当金の支払いが8億82百万円、売上債権の増加が19億86百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が59億61百万円(前連結会計年度比4.9%減少)、減価償却費が26億10百万円、仕入債務の増加が13億39百万円、借入による資金調達43億30百万円があったため、22億12百万円増加(前連結会計年度11.5%減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、258億84百万円(前連結会計年度比9.3%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は56億52百万円(前連結会計年度比2.4%減少)と前連結会計年度と比べて1億43百万円減少しました。これは主に減価償却費が前連結会計年度と比べて2億99百万円増加があったものの、売上債権の増加が前連結会計年度と比べ4億17百万円増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は66億72百万円(前連結会計年度比74.7%増加)と前連結会計年度と比べて28億54百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ26億25百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は32億32百万円(前連結会計年度比454.1%増加)と前連結会計年度と比べて26億48百万円増加しました。これは主に長期借入による収入が前連結会計年度と比べて28億30百万円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ガス事業	10,260,400	118.2
化成品事業	13,185,833	116.2
その他事業	-	-
計	23,446,234	117.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価であります。
3 その他事業については、生産活動は行なっていません。
(b) 受注の状況
受注生産は行なっていません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ガス事業	66,994,276	110.5
化成品事業	20,658,226	111.6
その他事業	3,253,786	107.8
計	90,906,289	110.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジStageⅡ」(2021年4月～2026年3月)を策定し、当連結会計年度は、中期経営計画の2年目でコア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでまいりました。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ91億5百万円増加して1,075億6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ50億22百万円増加して599億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が22億90百万円、電子記録債権が14億34百万円、売掛金が12億96百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ40億83百万円増加して475億8百万円となりました。これは主に、中期経営計画に基づく設備投資の実施で有形固定資産が42億78百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ59億37百万円増加して384億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ27億92百万円増加して284億74百万円となりました。これは主に、電子記録債務が9億81百万円、長期借入金から1年内返済予定長期借入金の振替が11億10百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ31億44百万円増加して99億60百万円となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金の振替があったものの長期借入金の融資実行により借入金が31億8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、31億68百万円増加して690億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億58百万円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ87億93百万円増加して909億6百万円(前連結会計年度比10.7%増加)となりました。
売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、現場関係及び造船業界向け需要が減少したものの、原材料価格の高騰による価格改定により、売上高は前連結会計年度を上回りました。「その他工業ガス等」は、全般的に出荷終了が減少したものの、原材料価格の高騰による価格改定やアルゴンがスポット需要獲得、また、LPガス等の石油系ガスが入札案件獲得と輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。「接着剤」はペガールが木工用が減少したものの、新製品の上市により紙用及び塗料用が増加し、シアノンは南米向けが減少したものの北米向け高機能品及び韓国向けにコンシューマー用の需要が増加し、ペガロックは国内、海外向けの需要が減少しましたが、売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、建築用塗料が高機能品の伸長及びエアゾール製品は需要が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ9億70百万円増加して234億5百万円(前連結会計年度比4.3%増加)となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ11億62百万円増加して239億68百万円(前連結会計年度比5.0%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、販売運賃、人件費、旅費交通費、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ7億67百万円増加して188億51百万円(前連結会計年度比4.2%増加)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが前連結会計年度と比べ3億95百万円増加して51億16百万円(前連結会計年度比8.3%増加)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、4億5百万円増加して58億9百万円(前連結会計年度比7.5%増加)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券の売却益1億52百万円等を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ3億12百万円減少して59億61百万円(前連結会計年度比4.9%減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ1億22百万円減少して19億74百万円(前連結会計年度比5.8%減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ17百万円増加して46百万円(前連結会計年度比61.4%増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2億8百万円減少して39億41百万円(前連結会計年度比5.0%減少)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]](1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の状況] 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(d)資金需要と資金調達
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において68億34百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成31年3月期	令和2年3月期	令和3年3月期	令和4年3月期	令和5年3月期
自己資本比率	63.6	66.2	67.9	66.3	63.6
時価ベースの自己資本比率	53.5	45.5	44.2	37.0	36.1
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	0.7	0.8	0.9	1.0	1.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	184.0	167.6	166.3	243.8	189.6

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利息支払額
(注)1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しています。