有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済や中国経済を背景とした輸出の増加による企業収益の改善が続き、設備投資や雇用環境に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は796億93百万円(前連結会計年度比5.1%増加)、営業利益は48億18百万円(前連結会計年度比6.7%増加)、経常利益は53億86百万円(前連結会計年度比5.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億40百万円(前連結会計年度比2.5%減少)となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、電機、化学、半導体等仕向け先において業績の回復がみられました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制の合理化や物流面における効率化などを進め、地域に密着した営業を展開してまいりました。
『溶解アセチレン』は、真空浸炭向けが増加したものの、建設、土木等の現場工事向けや造船向けの需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『その他工業ガス等』は、窒素、アルゴン、特殊ガスが新規需要先の獲得や既存需要先の回復により増加し、LPガス等の石油系ガスが輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備投資の機運の高まりを受け、溶接ロボットや工作機械等の需要が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、半導体向け特殊容器等が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は607億51百万円(前連結会計年度比5.6%増加)、営業収入は2億64百万円(前連結会計年度比1.8%増加)、営業利益は48億56百万円(前連結会計年度比11.0%増加)となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格、運送費用の上昇など依然として厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに合った付加価値の高い製品開発を行ない、国内はもとより欧米、中国、東南アジア地域に向けて、新規需要先への展開に努めてまいりました。
『接着剤』は、ぺガールが新規需要先の獲得により紙用、塗料用、粘着用に需要を伸ばし、シアノンが海外向けにコンシューマー用、医療用の需要が伸長し、ペガロックが国内向けの新規用途開発により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が夏場以降の天候不順により減少し、エアゾール製品が新規需要先の獲得により増加したものの、売上高は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は183億49百万円(前連結会計年度比4.3%増加)、営業収入は0百万円(前連結会計年度比変わらず)、営業利益は12億34百万円(前連結会計年度比1.0%減少)となりました。
その他事業
『その他事業』は、LSIカード関連が、鉄道事業者向けに伸び悩み、海外向け容器需要が増加したものの、売上高は5億92百万円(前連結会計年度比12.4%減少)、33百万円の営業損失(前連結会計年度は55百万円の営業利益)となりました。
(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)

事 業 区 分	売 上 高		営 業 収 入		営 業 利 益
	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)
ガス事業	60,751	105.6	264	101.8	4,856	111.0
化成品事業	18,349	104.3	0	100.0	1,234	99.0
その他事業	592	87.6	―	―	△33	―
合計	79,693	105.1	264	101.8	6,057	106.7

(注) 各事業別営業利益合計60億57百万円と連結損益計算書「営業利益」48億18百万円の差額12億39百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が17億47百万円、有形固定資産の取得による支出が29億91百万円、配当金の支払いが7億73百万円、売掛債権の増加が4億40百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が49億17百万円(前連結会計年度比3.6%減少)、減価償却費が18億68百万円、減損損失が6億27百万円、仕入債務の増加が11億80百万円あったため、29億95百万円の増加(前連結会計年度比461.3%増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、191億76百万円(前連結会計年度比18.5%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は65億38百万円(前連結会計年度比25.5%増加)と前連結会計年度と比べて13億32百万円増加しました。これは主に仕入債務の増加が前連結会計年度と比べて8億2百万円増加し、減損損失が6億18百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は26億87百万円(前連結会計年度比0.2%増加)と前連結会計年度と比べて6百万円増加しました。これは主に有形固定資産の売却による収入が3億83百万円増加したものの有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ4億22百万円増加したしたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は8億53百万円(前連結会計年度比56.9%減少)と前連結会計年度と比べて11億29百万円減少しました。これは主に前連結会計年度と比べ、短期借入金の返済による支出が前連結会計年度と比べて9億30百万円減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ガス事業	8,447,914	107.0
化成品事業	9,670,430	107.0
その他事業	―	―
計	18,118,345	107.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価であります。
3 その他事業については、生産活動は行なっていません。
4 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(b) 受注の状況
受注生産は行なっていません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ガス事業	60,751,845	105.6
化成品事業	18,349,482	104.3
その他事業	592,102	87.6
計	79,693,430	105.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象についてついて見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ’20」(2016年4月～2021年3月)を策定し、当連結会計年度は2年目として、コア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでおります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億21百万円増加して848億51百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ38億3百万円増加して484億16百万円となりました。これは主に現金及び預金が29億95百万円、受取手形及び売掛金が2億13百万円、電子記録債権が2億15百万円、棚卸資産が1億70百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億18百万円増加して364億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ1億29百万円減少したものの、投資有価証券が14億91百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億22百万円増加して298億26百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ19億61百万円増加して247億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億94百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5億38百万円減少して50億70百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億40百万円増加したものの、長期借入金が1年内返済予定に振替えで10億12百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、35億98百万円増加して550億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億67百万円、その他有価証券評価差額金が8億97百万円増加したことによものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ39億25百万円増加して796億93百万円(前連結会計年度比5.1%増加)となりました。
売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、主要需要先である建設、土木等の工事向けや造船向けが減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「その他工業ガス等」は、窒素、アルゴン、特殊ガスは新規需要先の獲得により増加し、LPガス等の石油系ガスが輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。「接着剤」はペガールが紙用、塗料用、粘着用に需要が増加、シアノンは海外向けにコンシューマー用、医療用に、ペガロックは国内向けの新規用途開発により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、エアゾール製品は販売が増加したものの、建築用塗料が天候不順による工事が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ6億80百万円増加して221億48百万円(前連結会計年度比3.1%増加)となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ6億85百万円増加して224億13百万円(前連結会計年度比3.1%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、人件費、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ3億82百万円増加して175億95百万円(前連結会計年度比2.2%増加)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの売上総利益の増加により前連結会計年度と比べ3億2百万円増加し、48億18百万円(前連結会計年度比6.7%増加)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、2億80百万円増加して53億86百万円(前連結会計年度比5.4%増加)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として固定資産売却益1億67百万円等を計上し、特別損失として減損損失6億27百万円等を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ1億85百万円減少して49億17百万円(前連結会計年度比3.6%減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ90百万円減少して16億33百万円(前連結会計年度比5.2%減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ9百万円減少して43百万円(前連結会計年度比17.9%減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ85百万円減少して32億40百万円(前連結会計年度比2.5%減少)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析]① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(d)資金需要と資金調達
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において29億91百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率	58.3	60.4	61.8	63.3	63.7
時価ベースの自己資本比率	43.6	43.8	46.5	49.4	57.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	1.9	1.0	1.2	0.8	0.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	42.0	84.8	77.0	142.8	184.0

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利息支払額
(注)1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しています。