有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、中国経済の先行き懸念や不安定な国際情勢のなか、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は925億64百万円(前連結会計年度比1.8%増加)、営業利益は57億37百万円(前連結会計年度比12.1%増加)、経常利益は66億57百万円(前連結会計年度比14.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億3百万円(前連結会計年度比14.2%増加)となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、原材料の供給制限が緩んできたものの、鉄鋼、自動車、化学、半導体、建設など仕向け先全般において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備に継続して取り組んでおります。『溶解アセチレン』は、建設・土木関連の現場向け需要が減少したものの、造船業界向け出荷数量の回復と原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前連結会計年度を上回りました。『その他工業ガス等』は、酸素、窒素、アルゴンが新規需要先の獲得があったものの充填所及び大手ユーザー向けに需要が減少、炭酸がプラントメーカーの生産量の減少に伴なう出荷制限、LPガス等が一般家庭用の需要の減少により出荷数量はそれぞれ減少しました。売上高では各種原材料価格の上昇による価格改定を実施し、前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少したものの、原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、半導体及び一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は683億4百万円(前連結会計年度比1.9%増加)、営業収入は7億11百万円(前連結会計年度比26.2%増加)、営業利益は61億26百万円(前連結会計年度比7.6%増加)となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料の供給面は安定してきましたが、依然として原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続く厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが紙用の新製品開発により販売が増加しましたが、土木建築用・塗料用の需要が減少しました。シアノンが欧米向け高機能品の需要が増加しましたが、アジア・南米向けの需要が減少しました。ペガロックが中国向け弱電用がロックダウン解除により需要が回復しましたが、国内向けが住宅設備関係の需要が減少しました。接着剤全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もありましたが、出荷数量の影響を受け前連結会計年度を下回りました。『塗料』は、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」の伸長、防水需要の回復、海外向け工業用の伸長がありましたが、建築汎用塗料は戸建改修の需要低迷により販売が減少しました。また、エアゾール製品は物価高騰による消費マインドの低下により需要が減少しました。塗料全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もありましたが、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は205億21百万円(前連結会計年度比0.6%減少)、営業収入は0百万円(前連結会計年度比変わらず)、営業利益は業務全般の合理化に努めた結果、12億40百万円(前連結会計年度比32.3%増加)となりました。
その他事業
その他事業は、LSIカード関連及び食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり前連結会計年度を上回り、売上高は37億38百万円(前連結会計年度比14.8%増加)、営業利益は24百万円(前連結会計年度は31百万円の営業損失)となりました。
(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)

事 業 区 分	売 上 高		営 業 収 入		営 業 利 益
	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)
ガス事業	68,304	101.9	711	126.2	6,126	107.6
化成品事業	20,521	99.3	0	100.0	1,240	132.3
その他事業	3,738	114.8	-	-	24	-
合計	92,564	101.8	711	126.2	7,391	112.0

(注) 各事業別営業利益合計73億91百万円と連結損益計算書「営業利益」57億37百万円の差額16億53百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が18億85百万円、有形固定資産の取得による支出が54億15百万円、配当金の支払いが10億48百万円、長期借入金の返済が11億11百万円、売上債権の増加が11億46百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が66億71百万円(前連結会計年度比11.9%増加)、減価償却費が27億31百万円、仕入債務の増加が16億58百万円、長期借入金の資金調達25億円があったため、25億70百万円増加(前連結会計年度比16.1%増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、284億54百万円(前連結会計年度比9.9%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は81億3百万円(前連結会計年度比43.3%増加)と前連結会計年度と比べて24億51百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が7億9百万円、減価償却費が1億21百万円、売上債権が8億40百万円、前連結会計年度と比べ増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は57億87百万円(前連結会計年度比13.2%減少)と前連結会計年度と比べて8億85百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ14億88百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は3億91百万円(前連結会計年度比87.8%減少)と前連結会計年度と比べて28億40百万円減少しました。これは主に長期借入による収入が18億30百万円、前連結会計年度と比べ減少、長期借入金の返済が10億円、前連結会計年度と比べ増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
ガス事業	10,231	99.7
化成品事業	12,919	97.9
その他事業	-	-
計	23,150	98.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価であります。
3 その他事業については、生産活動は行なっていません。
(b) 受注の状況
受注生産は行なっていません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ガス事業	68,304	101.9
化成品事業	20,521	99.3
その他事業	3,738	114.8
計	92,564	101.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジStageⅡ」(2021年4月～2026年3月)を策定し、当連結会計年度は、中期経営計画の3年目でコア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでまいりました。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ126億78百万円増加して1,201億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ40億46百万円増加して640億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が29億59百万円、電子記録債権が9億77百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ86億32百万円増加して561億40百万円となりました。これは主に、中期経営計画に基づく設備投資の実施で有形固定資産が32億21百万円、投資有価証券が時価の上昇により49億39百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ52億97百万円増加して437億32百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億34百万円増加して299億9百万円となりました。これは主に、支払手形・買掛金が16億26百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ38億62百万円増加して138億23百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が15億24百万円、長期借入金の融資実行により借入金が23億79百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、73億81百万円増加して764億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34億54百万円、その他有価証券評価差額金が34億8百万円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ16億58百万円増加して925億64百万円(前連結会計年度比1.8%増加)となりました。
売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、現場関係は需要が減少したものの造船業界向け需要回復、原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前連結会計年度を上回りました。「その他工業ガス等」は、全般的に出荷終了が減少、LPガス等の石油系ガスが一般家庭用の需要が減少したものの、酸素、窒素、アルゴンが新規需要の獲得、各種原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前連結会計年度を上回りました。「接着剤」はペガールが新製品の上市により紙用が増加したものの、土木建築用・塗料用の需要減少、シアノンは欧米向けの高機能品が増加したもののアジア・南米向けが減少し、ペガロックは中国向け弱電用が増加したものの国内向けの需要が減少しました。原材料価格の上昇による価格改定を行ないましたが売上高は前連結会計年度を下回りました。「塗料」は、外装用高機能品の伸長、防水需要の回復があったものの建築汎用塗料、エアゾール製品は需要減少。原材料価格の上昇による価格改定を行ないましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ13億34百万円増加して247億39百万円(前連結会計年度比5.7%増加)となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ14億82百万円増加して254億50百万円(前連結会計年度比6.1%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費、旅費交通費、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ8億61百万円増加して197億13百万円(前連結会計年度比4.5%増加)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが前連結会計年度と比べ6億21百万円増加して57億37百万円(前連結会計年度比12.1%増加)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、8億48百万円増加して66億57百万円(前連結会計年度比14.6%増加)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券の売却益2億23百万円、特別損失に関係会社出資金評価損1億72百万円等を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ7億9百万円増加して66億71百万円(前連結会計年度比11.9%増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ1億46百万円増加して21億20百万円(前連結会計年度比7.4%増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1百万円増加して47百万円(前連結会計年度比3.9%増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ5億61百万円増加して45億3百万円(前連結会計年度比14.2%増加)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]](1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の状況] 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(d)資金需要と資金調達
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において60億17百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和2年3月期	令和3年3月期	令和4年3月期	令和5年3月期	令和6年3月期
自己資本比率	66.2	67.9	66.3	63.6	63.0
時価ベースの自己資本比率	45.5	44.2	37.0	36.1	40.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	0.8	0.9	1.0	1.7	1.4
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	167.6	166.3	243.8	189.6	168.7

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利息支払額
(注)1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しています。