(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

2025/06/23 10:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額30,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2025/06/23 10:10

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2025/06/23 10:10

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)定額法を採用しています。

2025/06/23 10:10

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
土地	17	百万円	-	百万円

2025/06/23 10:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	19	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	16	百万円
その他	4	百万円	4	百万円
計	18	百万円	40	百万円

2025/06/23 10:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しています。2025/06/23 10:10

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	44,278	百万円	46,453	百万円

2025/06/23 10:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/23 10:10

#11 監査報酬（連結）

⑨監査報告の作成について
⑩固定資産の減損及び子会社株式等の評価損について
監査等委員は、監査等委員会で協議決定した監査方針、監査基準、監査計画に基づき監査を分担し、以下のような活動を行い、業務執行の適法性と妥当性について監査しています。

2025/06/23 10:10

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)		当事業年度(令和7年3月31日)
前払年金費用	20	百万円	38	百万円
固定資産圧縮積立金	30	百万円	31	百万円
固定資産買換積立金	19	百万円	20	百万円
繰延税金負債合計	2,844	百万円	2,661	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2025/06/23 10:10

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
子会社土地の評価差額金	390	百万円	500	百万円
固定資産圧縮積立金	46	百万円	47	百万円
固定資産買換積立金	19	百万円	20	百万円
退職給付に係る資産	241	百万円	365	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2025/06/23 10:10

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が23億4百万円、有形固定資産の取得による支出が41億65百万円、配当金の支払いが11億57百万円、仕入債務の減少が15億51百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が71億70百万円(前連結会計年度比7.4%増加)、減価償却費が28億37百万円、売上債権の減少が13億74百万円あったため、3億5百万円増加(前連結会計年度比88.1%減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、287億60百万円(前連結会計年度比1.0%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/23 10:10

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/23 10:10

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 10:10