	前事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)		当事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
給料	1,717	百万円	1,764	百万円
賞与引当金繰入額	524	百万円	564	百万円
役員賞与引当金繰入額	49	百万円	44	百万円
貸倒引当金繰入額	217	百万円	6	百万円

2025/06/23 10:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)定額法を採用しています。
(ロ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年2025/06/23 10:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)		当事業年度(令和7年3月31日)
投資有価証券評価損	146	百万円	151	百万円
賞与引当金	244	百万円	263	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	127	百万円	137	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2025/06/23 10:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
長期未払金	0	百万円	0	百万円
賞与引当金	458	百万円	517	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過	137	百万円	152	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2025/06/23 10:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年2025/06/23 10:10