有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
1.監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、松井良祐(常勤監査等委員)、山村忠夫(社外監査等委員・独立役員)、長島広明(社外監査等委員・独立役員)、西片和代(社外監査等委員・独立役員)の4名で構成されています。社外監査等委員3名は、それぞれガバナンス、法務、会計等に豊富な知識と経験を有し、山村忠夫及び西片和代は弁護士、長島広明は公認会計士の資格を有しています。
さらに、松井良祐及び長島広明は公認不正検査士の資格を有しており、不正対応能力も保持しています。
(b)監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、下記のとおりです。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査等委員	松井良祐	14回	14回	100%
監査等委員(社外)	山村忠夫	14回	14回	100%
監査等委員(社外)	長島広明	14回	14回	100%
監査等委員(社外)	西片和代	14回	14回	100%

監査等委員会での具体的な検討内容は、下記のとおりです。
①実施した監査の内容の評価について
②監査方針、監査計画の内容について
③グループの内部統制システムの整備・運用状況(内部監査室の監査結果を含む)について
④会計監査人の監査の状況について
⑤決算書類等の監査について
⑥監査上の主要な検討事項(KAM)について
⑦会計監査人の監査報酬の同意について
⑧会計監査人の選解任の判断について
⑨監査報告の作成について
監査等委員は、監査等委員会で協議決定した監査方針、監査基準、監査計画に基づき監査を分担し、以下のような活動を行ない、業務執行の適法性と妥当性について監査しています。
①取締役会への出席(全監査等委員)
②経営会議への出席(常勤監査等委員)
③指名・報酬諮問委員会への出席(全監査等委員)
④代表取締役との定例会への出席(全監査等委員)
⑤重要な決裁書類の閲覧(常勤監査等委員)
⑥会計監査人との定例会議への出席及び往査の立会(常勤監査等委員[必要に応じて社外監査等委員])
⑦社内重要会議(工場長会議・関係会社業務報告会・予算会議等)への出席(常勤監査等委員)
⑧事業場への往査の実施(常勤監査等委員[必要に応じて社外監査等委員])
⑨関係会社への往査の実施(常勤監査等委員[必要に応じて社外監査等委員])
⑩内部監査室との定例会議への出席(全監査等委員)
⑪会計監査人との四半期レビュー報告会及び決算報告会への出席(全監査等委員)
⑫事業報告及びその附属明細書の監査(全監査等委員)
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、適時適切な意見を述べるとともに、上記の活動を通じて監査の環境の整備やグループ内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。
グループ会社の監査については、子会社への往査や経営責任者へのヒアリングを行なうほか、定期的に開催される関係会社の業務報告会及びグループ会社の責任者で構成する関係会社連絡会議に出席し、グループ会社との連携をはかっています。
また、収集したグループ内の情報については、適時に社外監査等委員と共有しています。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員として委員会に出席し意見を述べています。
監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、定期的に代表取締役や内部監査室との意見交換等を行ない、必要に応じて、内部監査室の監査や会計監査人の往査に立会い、また、会計監査人からは、期初に監査方法及び監査計画などの監査方針の説明を受け、四半期ごとにレビュー報告を聴取するとともに、期末には監査結果の報告を受けるなど連携をはかっています。
2.内部監査の状況
(a)内部監査の組織、人員及び手続
他の部門から独立した組織である内部監査室(専任者3名)が、内部統制に係る業務及びリスク管理の適正性と有効性を評価するために、内部監査計画に基づいて各事業部門及び子会社への業務監査等を行ない、内部統制システムの運用状況についてモニタリングしています。
また、内部監査で得た情報を代表取締役及び常勤監査等委員に報告し、監査等委員会とも定期的に情報交換を行なっています。
(b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、毎期、常勤監査等委員及び監査等委員会と重点監査項目や往査先等について協議し、会計監査人の往査予定等を考慮したうえで、内部監査計画を立案し実行しています。
また、会計監査人と定期的に協議を行ない、内部統制システムの運用状況についての意見交換等を行ない、その内容や内部監査の状況については、代表取締役及び常勤監査等委員に報告し、連携をはかっています。
(c)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、監査等委員会の補助人を兼務しており、監査等委員会に事務局として参加するとともに、定期的に会議を開催して、監査等委員に監査計画の内容や監査の状況を報告し、必要に応じて協議しております。
また、期中の監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告しております。
さらに、常勤監査等委員が内部監査室の人事異動や人事評価に関して意見を述べており、独立性についても確保しております。
3.会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
19年間
(c)業務を執行した公認会計士
野出唯知
牧 直文
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等6名、その他10名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会の会計監査人の選定方針は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査実施体制、監査期間及び監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断することであります。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監査及び検証することによる評価を行なっています。
評価にあたっては会計監査人から監査計画や重点監査項目などの監査方針及び品質管理体制の説明を受け、また、四半期ごとにレビュー報告を聴取し、期末には監査結果の報告を受けるとともに、往査に立会い、さらに、社内関係部署に意見聴取して得た資料に基づいて評価を行なっており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	48	3	70	―
連結子会社	―	―	―	―
計	48	3	70	―

当社における非監査業務の内容は、2025年2月21日に株式売出決議(2025年3月4日に株式売出中止決議)にかかるコンフォートレター報酬です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しています。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けたうえで、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬の額に同意しています。