有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の配当政策は、安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としています。
また、内部留保資金につきましては、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力の向上をはかることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与させていただけるものと確信しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金は、上記方針に基づき1株につき普通配当8円とし、中間配当金の1株につき8円と合わせ年間配当金を16円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、第88期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で業績予想の算定が困難なため未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、業績予想と合わせて速やかに公表いたします。
また、内部留保資金につきましては、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力の向上をはかることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与させていただけるものと確信しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金は、上記方針に基づき1株につき普通配当8円とし、中間配当金の1株につき8円と合わせ年間配当金を16円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (千円) | (円) | |
| 令和元年11月13日 取締役会決議 | 441,636 | 8 |
| 令和2年6月25日 株主総会決議 | 441,635 | 8 |
また、第88期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で業績予想の算定が困難なため未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、業績予想と合わせて速やかに公表いたします。