有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、持続的な成長のための国内投資に期待が寄せられますが、消費増税後の足踏みや中国経済の減速など海外経済の影響が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、引き続きガス事業部門・化成品事業部門を柱として、安全確保と環境保全のための更なる教育の徹底ならびに既存設備の更新及び整備、製造及び営業体制の見直し、各部門にわたる費用の節減など、全般的な経営の効率化を推進することに全力を傾注するとともに、企業体質の健全性に留意して、事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。