有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

従来から定額法を採用している佐倉工場を除き、法人税法の改正に伴ない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。