純資産
連結
- 2012年3月31日
- 2196億1100万
- 2013年3月31日 +2.11%
- 2242億5300万
- 2014年3月31日 +33.1%
- 2984億7500万
個別
- 2012年3月31日
- 1856億3700万
- 2013年3月31日 -7.26%
- 1721億5300万
- 2014年3月31日 +23.9%
- 2132億9400万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/30 9:34
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #2 財務制限条項に関する注記
- (1) 当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年3月27日、借入金残高12,000百万円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2014/06/30 9:34
① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
② 有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッジ・レシオを1倍以上に維持する。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [純資産の部]2014/06/30 9:34
株式会社三菱ケミカルホールディングスを割当先とした第三者割当による新株式の発行並びに自己株式の処分を実施したことにより、「資本金」は103億5百万円増加の373億44百万円、「資本剰余金」は115億68百万円増加の564億78百万円並びに自己株式は90億52百万円減少の1億8百万円となっております。「利益剰余金」は当期純利益、配当金等を加減した結果、1,772億69百万円で、前連結会計年度末比172億70百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加などで72億57百万円となり、前連結会計年度末比9億34百万円の増加、「為替換算調整勘定」は、主に在外子会社等の資本勘定を円換算した際に生じたもので、円安による為替レートの差によりマイナス20億35百万円で、前連結会計年度末比で229億84百万円の増加となっております。それらの結果、純資産の部の合計は2,984億75百万円となり、前連結会計年度末比で742億22百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は37.5%で前連結会計年度末に比べ4.4ポイント高くなっております。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/30 9:34
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 9:34 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/30 9:34
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 9:34
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 525.38円 633.69円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △5.25円 49.42円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4.07円減少しております。