	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,126	941	185
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	148	146	1
合計	1,274	1,087	187

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	881	747	133
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	111	111	-
合計	993	859	133

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/06/24 9:51

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1百万米ドル
固定資産 △31百万米ドル
流動負債 △ 3百万米ドル

2015/06/24 9:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 9:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び土地	3,846百万円	建物及び土地	-百万円

2015/06/24 9:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/24 9:51

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/24 9:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 9:51

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったパシフィックメディコ㈱、Continental Carbonic Products,Inc.他11社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(総額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	7,181	百万円
固定資産	11,307	〃
のれん	15,665	〃

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/24 9:51

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産についてはセグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれる特殊ガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6～12%で割り引いて算定しております。また、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。
内訳は、機械装置884百万円、建物159百万円、土地127百万円、その他11百万円であります。

2015/06/24 9:51

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,656 〃	△5,694 〃
固定資産圧縮積立金	△4,146 〃	△3,370 〃
その他	△3,436 〃	△2,170 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 9:51

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,980 〃	△6,120 〃
固定資産圧縮積立金	△4,260 〃	△3,471 〃
特別償却準備金	- 〃	△55 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△572 〃	△656 〃
減価償却超過額	△20,166 〃	△29,750 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため差異原因の項目別内訳を省略しております。

2015/06/24 9:51

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、当連結会計年度末において2,681億5百万円で、前連結会計年度末比で187億83百万円の増加となっております。主な内訳として社債の償還や借入金の返済等により「現金及び預金」が49億15百万円減少の一方、「受取手形及び売掛金」が155億93百万円、「たな卸資産」が70億11百万円の増加となっております。
(固定資産)
固定資産は、当連結会計年度末において5,142億51百万円で、前連結会計年度末比で318億96百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が177億85百万円、無形固定資産が55億18百万円、投資その他の資産が85億93百万円の増加となっております。

2015/06/24 9:51

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2015/06/24 9:51