有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジアガス事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「その他事業」は、主に家庭用品を製造・販売しているサーモス事業などです。
当社は平成26年5月13日に策定した中期経営計画『Ortus Stage 1』で掲げた経営戦略方針を実行するため、「低成長下での国内事業の収益改善」と「海外成長機会に対する経営資源の重点投入」を目的とした組織改正を決定したことに伴い、当連結会計年度より当社グループのセグメント構成を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントに属する主な製品・サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、「国内ガス事業」で884百万円増加、「米国ガス事業」で128百万円減少、「アジアガス事業」で756百万円減少しており、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、「国内ガス事業」で1,074百万円増加、「米国ガス事業」で227百万円減少、「アジアガス事業」で846百万円減少しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジアガス事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「その他事業」は、主に家庭用品を製造・販売しているサーモス事業などです。
当社は平成26年5月13日に策定した中期経営計画『Ortus Stage 1』で掲げた経営戦略方針を実行するため、「低成長下での国内事業の収益改善」と「海外成長機会に対する経営資源の重点投入」を目的とした組織改正を決定したことに伴い、当連結会計年度より当社グループのセグメント構成を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントに属する主な製品・サービス
| 報告セグメント | 主な製品・サービス |
| 国内ガス事業 | 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、 特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体 |
| 米国ガス事業 | |
| アジアガス事業 | |
| その他事業 | 家庭用品、不動産賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジアガス 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 341,883 | 107,504 | 54,349 | 19,010 | 522,746 | - | 522,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,673 | 4,610 | 897 | 746 | 11,926 | △11,926 | - |
| 計 | 347,556 | 112,114 | 55,246 | 19,756 | 534,672 | △11,926 | 522,746 |
| セグメント利益(営業利益) | 23,368 | 4,714 | 1,912 | 3,064 | 33,059 | △1,569 | 31,489 |
| 減価償却費 | 17,576 | 11,045 | 4,328 | 606 | 33,556 | △48 | 33,507 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジアガス 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 344,635 | 130,983 | 61,995 | 21,758 | 559,373 | - | 559,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,267 | 6,645 | 1,190 | 656 | 14,759 | △14,759 | - |
| 計 | 350,902 | 137,629 | 63,186 | 22,414 | 574,132 | △14,759 | 559,373 |
| セグメント利益(営業利益) | 25,045 | 5,795 | 2,468 | 3,437 | 36,747 | △1,449 | 35,297 |
| 減価償却費 | 17,451 | 13,405 | 4,112 | 688 | 35,658 | △89 | 35,568 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、「国内ガス事業」で884百万円増加、「米国ガス事業」で128百万円減少、「アジアガス事業」で756百万円減少しており、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、「国内ガス事業」で1,074百万円増加、「米国ガス事業」で227百万円減少、「アジアガス事業」で846百万円減少しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 352,069 | 102,772 | 67,905 | 522,746 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 161,440 | 111,813 | 33,802 | 307,057 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 354,241 | 126,203 | 78,928 | 559,373 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 152,888 | 130,231 | 41,723 | 324,842 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジアガス 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 796 | 387 | - | - | - | 1,183 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジアガス 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 2,266 | - | - | 2,266 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジアガス 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 503 | 3,233 | 131 | - | - | 3,868 |
| 当期末残高 | 2,735 | 61,335 | 1,256 | - | - | 65,327 |
なお、平成22年4月1日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジアガス 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 123 | - | 0 | 76 | - | 199 |
| 当期末残高 | 22 | - | - | - | - | 22 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジアガス 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 801 | 4,036 | 144 | - | - | 4,983 |
| 当期末残高 | 2,462 | 62,627 | 1,381 | - | - | 66,471 |
なお、平成22年4月1日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジアガス 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 23 | - | - | - | - | 23 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。