	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
セグメント利益	90,337	87,251
固定資産売却益	6,490	-
持分法による投資損益	△35	2,759

(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の増加については、「9.有形固定資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、「32.金融商品」に記載しております。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#8 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産	1,071	1,191
合計	1,071	1,191

担保付債務

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,179 〃	△5,200 〃
固定資産圧縮積立金	△2,216 〃	△393 〃
その他	△530 〃	△65 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、棚卸資産の増加や現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比で15億99百万円増加し、3,689億1百万円となっております。
非流動資産は、のれんや有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で829億62百万円増加し、1兆4,673億93百万円となっております。
[負債]

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)	△3,533	△5,602
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)	△6,479	△295
営業債権の増減額(△は増加)	14,209	2,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,810	△60,075
有形固定資産の売却による収入	8,409	1,434
投資の取得による支出	△535	△633

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	9	655,195	685,733
のれん	10	419,290	455,036

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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