- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が119百万円減少し、利益剰余金が119百万円増加しております。
2023/05/31 12:08- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
2023/05/31 12:08- #3 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2023/05/31 12:08- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
(ⅲ)認識の中止
2023/05/31 12:08- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で237億82百万円増加し、4,358億54百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は23.0%で前連結会計年度末に比べ18.5ポイント低くなっております。
2023/05/31 12:08- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 自己株式 | 22 | △256 | | △261 |
| 利益剰余金 | 22 | 305,400 | | 339,393 |
| その他の資本の構成要素 | 22 | △9,105 | | △22,991 |
