訂正有価証券報告書-第15期(2018/04/01-2019/03/31)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が119百万円減少し、利益剰余金が119百万円増加しております。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が119百万円減少し、利益剰余金が119百万円増加しております。