訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は4名の常勤監査役(内、社外監査役3名)にて構成されております。また、スタッフ2名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております。
財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、亘聡氏、橋本明博氏、長田雅宏氏及び小林一也氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役亘聡氏は、当社人事部門及び経理・財務部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役長田雅宏氏は、化学会社の経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役小林一也氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、監査役橋本明博氏及び小林一也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
b.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会においては、監査方針、監査計画及び職務の分担、監査報告の作成、常勤監査役の選定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の再任・監査報酬への同意等を主な審議事項としております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、取締役等からの職務執行状況聴取、重要な決裁書類等の閲覧、国内・海外のグループ会社との情報交換・調査等を実施して、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目などについての説明を受け、その妥当性について確認しております。会計監査人とは年17回の会合や、「監査上の主要な検討事項」に関する協議をはじめ、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、監査室から内部監査実施の都度、監査結果の報告を受けて内部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の重要会議への出席と報告の聴取を行い、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っております。さらに、サステナビリティ統括室から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。
独立社外取締役5名とは定期的な情報交換会を開催し、認識共有を図っております。
2022年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職	氏名	出席回数
監査役(常勤)	田井 潤藏	14回/14回
社外監査役(常勤)	橋本 明博	14回/14回
社外監査役(常勤)	長田 雅宏	14回/14回
社外監査役(常勤)	小林 一也	14回/14回

② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の独立した内部監査部署として監査室を設置しております。監査室(4名)では、監査役、会計監査人及び内部統制部門と連携を図り、年度計画に基づいた業務執行に関する監査を実施するほか、各事業会社で実施する監査を管理しております。当事業年度は、当社1部署と海外5ヶ国のグループ会社の業務監査を実施しました。監査結果は、代表取締役社長のみならず、監査役及び取締役会に直接報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。
また、サステナビリティ統括室(10名)を設定して、各グループ会社で実施する保安、環境、品質に関する監査を管理しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査役に直接報告するとともに、グローバル戦略検討会議を通じてグループ全体に対して周知徹底を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
35年間
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
丸山高雄、川脇哲也
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他公認会計士試験合格者等21名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは職業的専門性を保持するとともに、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨及びその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議案件とします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行いました。また、会計監査人からその品質管理体制の整備・運用状況の説明を受け、評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	100	2	96	-
連結子会社	118	1	108	1
計	218	3	204	1

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	5
連結子会社	375	140	452	189
計	375	147	452	195

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務に関するコンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間(工数)を考慮し監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。