有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②-1 企業価値向上への取組み
当社は、2018年3月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に基づき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの4つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んできました。本来であれば、2022年3月期から始まる新たな中期経営計画を策定し、公表する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、世界経済及び当社事業環境が不透明であることから、中期経営計画の策定を1年延期し、2023年3月期からの計画として公表することといたしました。
②-2 コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
ⅰ.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ.会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ.監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ.当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)と日本及び海外7地域に地域チーフコンプライアンスオフィサー(RCCO)を任命しています。CCOの指揮・統括のもとRCCOが地域のリスクに応じたコンプライアンス活動を推進し、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに持株会社への移行を機に当社グループ全体のリスクマネジメントの強化を目的として、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、各事業会社からリスクマネジメント状況の報告を受け、持株会社としてのリスクマネジメント体制構築に向けた方向性を確認いたしました。
保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係る技術リスクについては、グローバル戦略検討会議のなかで、各事業会社の取り組み状況を確認し、持株会社としての取り組み方針を決定いたしました。会議の決定事項は、技術リスク連絡会議を設置のうえ、各事業会社に責任者を置き、取り組んでおります。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②-3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②-4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②-1、2及び3に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。