半期報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改
正する内閣府令」(令和5年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。)の附則第3条第6項に従い、改正府令にて
新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・
買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日(2024年4月1
日)前に締結された契約については、記載を省略しております。
(シンジケーション形式の金銭消費貸借契約)
当社は、財務制限条項が付されたシンジケーション形式の金銭消費貸借契約を締結しております。その概要は以下
のとおりです。
正する内閣府令」(令和5年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。)の附則第3条第6項に従い、改正府令にて
新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・
買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日(2024年4月1
日)前に締結された契約については、記載を省略しております。
(シンジケーション形式の金銭消費貸借契約)
当社は、財務制限条項が付されたシンジケーション形式の金銭消費貸借契約を締結しております。その概要は以下
のとおりです。
| アレンジャーの属性 | 契約締結日 | 最終弁済期日 | 借入残高(百万円) | 担保 | 財務制限条項の概要 |
| 金融機関 | 2025年4月25日 | 2030年4月30日 | 5,000 | なし | 各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額を2024年3月決算期における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額の75%以上の金額に維持すること。 |