訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループは、「革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」というビジョンのもと、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にし、サステナブルな成長及び企業価値のさらなる向上をめざしていきます。
(1)サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、取締役会の決議により、当社グループが社会から信頼され、持続的に発展していけるよう、サステナビリティに関わる各種方針を制定し、開示しています。代表取締役社長 CEOは、取締役会の決議にもとづき設置されたグローバル戦略検討会議・グローバルリスクマネジメント会議の議長を務め、これらの会議を通じて、各種方針に基づいたサステナビリティに関わる当社グループの具体的な対応を検討しています。
≪グローバル戦略検討会議≫
グローバル戦略検討会議は原則年1回開催され、代表取締役社長 CEOを議長とし、執行役員、室長、監査役及び議長が指名する者で構成されています。当社グループの次年度予算の決議を行う前に、グローバル戦略検討会議にて、各事業会社の戦略について詳細を確認するとともに、当社グループ全体での最適な資源配分についての審議を行っています。また、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行います。中期経営計画を策定し、当該計画達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期ごとにモニタリングを通じて業績管理を行います。グローバル戦略検討会議で決定された事項のうち技術リスクに関する事項については、当社と各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議などで具体的な対応策が決定され、グローバルに展開しています。
≪グローバルリスクマネジメント会議≫
グローバルリスクマネジメント会議は原則年1回開催され、代表取締役社長 CEOを議長とし、取締役、監査役、グループCCO、執行役員、室長、各事業会社社長、及び地域リスクマネジメント推進担当者で構成され、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程及び計画に関する事項などについて審議を行います。グローバルリスクマネジメント会議の詳細については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (2)リスクマネジメントのプロセス」に記載しております。
≪サステナビリティ統括室≫
当社グループでは、CSO(Chief Sustainability Officer)の統括の下、サステナビリティ活動を推進してきましたが、2021年11月に「サステナビリティ統括室」を設置し、戦略やリスクの審議・策定をはじめ、サステナビリティに関わる活動全般について推進しています。
サステナビリティに関する取組みなどの活動については、取締役会で適宜、報告しております。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。
(図表1)サステナビリティに関する「ガバナンス体制図」

② 戦略
地球規模での環境問題やさまざまな社会課題の解決が求められる中で、企業活動においてもSDGsに代表されるようなサステナビリティへの取組みの重要性が増しています。このような状況の下、当社は2022年4月にスタートした中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」(以下「NS Vision 2026」という。)の策定にあたり、企業存立の前提となる人権の尊重、保安安全、企業倫理という3項目を含め、24項目の新たなマテリアリティ(重要課題)を特定しました。当社グループは、革新的なガスソリューションの提供により、人と社会と地球の心地よい未来の実現に向け、新しいマテリアリティを踏まえた取組みを推進していくことで、サステナブルな成長及び企業価値のさらなる向上をめざしていきます。
当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。
(図表2)マテリアリティ

③ リスク管理
当社グループでは、当社グループ全体でリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連リスクを特定・評価し、マネジメントしています。具体的には、年1回開催するグローバル戦略検討会議及びグローバルリスクマネジメント会議において、サステナビリティ関連リスクの特定・評価を行い、サステナビリティ統括室が事務局を担当する、当社と各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議などで具体的な対応策が決定され、グローバルに展開しています。

会議体	リスクの特定・評価、マネジメントのプロセス
• グローバル戦略検討会議 • グローバルリスクマネジメント会議 • 技術リスク連絡会議	• 長期リスクの早期発見とその顕在化の防止、また顕在化したときに迅速な対応ができるよう、当社グループ各社でリスク管理体制を構築 • リスクの重要度は、発生頻度×財務又は戦略面への影響度により決定 • 年1回開催のグローバル戦略検討会議(議長:CEO)により、事業に関する財務又は戦略面での影響を決定 • グローバル戦略検討会議で決定された事項は、当社と各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議で具体的な対応策が決定され、グローバルに展開

④ 指標及び目標
当社グループは、特定したマテリアリティに対して、当社グループ全体で取り組む8つの非財務プログラムを策定しました。「NS Vision 2026」において、これら8つのプログラムの推進による取組みの強化、充実を図っていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。この取組みを進めるにあたり、非財務目標を設定し、各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。
2023年3月期実績は、2023年9月以降に当社ウェブサイト上で公表する「統合報告書2023」をご参照ください。
非財務目標

	NS Vision 2026最終年度目標 (2026年3月期)	2022年3月期実績
GHG総排出量削減(注1)	18%	9%
GHG排出量に関する考え方	当社グループが販売する環境貢献製商品によるGHG削減量>当社グループGHG総排出量	6,865>5,921千t-CO2e
休業度数率(連結)(注2)	≦1.6	2.1
女性従業員比率	≧22%	20.5%
女性管理職比率	≧18%	14.8%
コンプライアンス研修受講率	100%	-

(注)1.欧州事業買収が完了した2019年3月期の実績を補正し基準年度として、該当年度の削減目標を設定します。
2.休業度数率
労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。
(2)気候変動への対応とTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への取組状況
当社グループは、人と社会と地球の心地よい未来の実現に向け、環境負荷低減や省エネルギー活動の推進、GHG排出量削減に貢献する製商品の拡大に取り組んできました。そして、2019年11月にTCFDへの賛同を表明し、情報開示を進めてまいりました。今後も、新しいマテリアリティの一つである「気候変動の緩和と適応」を推進し、TCFDの提言に沿った情報開示を実施していきます。
[TCFDに沿った情報開示]
① ガバナンス
気候変動への対応にかかわるガバナンスに関しては、「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
当社グループでは、気候変動の事業への影響を把握し、気候変動の機会・リスクに対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。
「移行シナリオ(2℃未満シナリオ)」、「物理的気候シナリオ(4℃シナリオ)」による短期(～2025年)・中期(2025～2030年)・長期(2030～2050年)の時間軸を考慮し、機会・リスクの洗い出しを行い、各リージョンでの主にガスビジネスにおけるこれらの機会・リスクに対して[影響を受ける可能性]×[影響の大きさ]の指標を基に評価を行いました。当社グループにとって財務的に大きなインパクトを与えるマイナスの影響をリスクととらえ、プラスの影響を機会ととらえています。
「移行シナリオ」では、国際エネルギー機関(IEA)のSustainable Development Scenario(SDS)、「物理的気候シナリオ」では、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書(2014年発表)による地球温暖化シナリオ(RCP8.5)を参考にし、インパクト分析を行いました。
なお、シナリオ分析により特定した事業機会を獲得していくために、代表取締役社長 CEOを議長としたカーボンニュートラルステアリングコミッティを組織し、グローバルメンバーで構成されたカーボンニュートラルエグゼクティブチームのもと、各事業会社がカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みを推進しています。
当社グループの機会・リスクを整理し、調達、操業、製品・サービスにおいて考えられるインパクトを分析、統合化した結果は「図表3 TCFDシナリオ分析」のとおりです。
(図表3)TCFDシナリオ分析

タイプ		気候変動 リスク項目	評価	事業リスク	事業機会	当社の対応
移行	政策規制	カーボンプライシング制導入	大	〈中長期〉 ・税負担の増加による収益減少	〈中長期〉 ・早期対応の差別化による事業機会獲得	・PPAやグリーン電力証書による再生可能エネルギーの導入拡大
	技術	低炭素な代替製品への置換・省エネの進展	中	〈中長期〉 ・低炭素製品選別による既存商材の売上減少	〈短中期〉 ・省エネによる収益幅増大 ・低炭素化に資する既存製品の需要拡大 〈中長期〉 ・低炭素化に寄与する環境貢献商材の事業機会拡大	・環境貢献商材の開発促進 ・DX技術の導入などの生産性改善による省エネルギー化促進(SAITEKI導入、 配送最適化)
	市場	市場ニーズの変化 顧客の事業活動の変化	大	〈長期〉 ・既存顧客である鉄鋼・化学セクターのプロセス変更に伴う売上減少 ・水電解プロセスの需要拡大に伴う副生O2ガスを活用した新規参入による売上減少	〈中長期〉 ・ブルー/グリーンH2需要の拡大 ・グリーン燃料の需要拡大 ・CCUSに向けたCO2回収需要の拡大	・カーボンフリー(H2、 NH3)燃焼技術の導入推進/拡大 ・酸素燃焼の利用拡大 ・CCUSに対応した中規模CO2回収需要の獲得 ・HyCO事業によるH2供給事業の拡大 ・環境貢献商材の拡販
	評判	業界批判	大	〈中長期〉 ・GHG排出企業への投資家評価低下	〈中長期〉 ・GHG削減貢献を示すことで安定した資金調達の継続	・統合報告書などによるGHG削減貢献の定量データの開示 ・非財務情報の開示促進
物理	急性	災害の激甚化 台風頻発 豪雨・干ばつ	中	〈中長期〉 ・異常気象に伴う災害による工場の操業停止 ・支払保険料の増加	-	・災害対策の推進 ・保険の活用
	慢性	海面上昇 平均気温の上昇	小	〈長期〉 ・気温上昇に伴う空気分離装置のランニングコスト増による収益幅縮小	〈中長期〉 ・疾病治療に対する医療製品の需要拡大	・老朽化の進んだ空気分離装置のリプレースによるランニングコスト低減 ・医療用酸素などの提供

③ リスク管理
気候変動への対応にかかわるリスク管理に関しては、「(1)サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、2050年までに当社グループのGHG総排出量の実質ゼロに取り組んでいます。「NS Vision 2026」では、2019年3月期を基準値とした当社グループのGHG総排出量削減目標を設定し、カーボンニュートラル社会への移行を推進しています。
2023年3月期実績は、2023年9月以降に当社ウェブサイト上で公表する「統合報告書2023」をご参照ください。

Scope1・2	単位	2019年3月期 (基準年)	2022年3月期 (実績)	2026年3月期 (目標)	2031年3月期 (目標)
GHG総排出量実績	千t-CO2e	6,511(注)	5,921	-	-
GHG量削減率 (基準年対比)	%	-	△9	△18	△32

Scope1:事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
(注)基準値である2019年3月期のGHG排出量は、統合報告書での報告済みGHG総排出量実績に、2019年3月期において連結非対象であった①欧州ガス事業、及び②米国HyCO事業の2019年3月期実績を推計加算。
また、当社グループでは、2026年3月期までに当社グループが排出するGHG排出量を上回るGHG削減貢献量を計上する目標に取り組んでいます。
[目標](環境貢献製商品(※)によるGHG削減貢献量)>(当社グループのGHG総排出量実績)
(※)SF6回収サービス、燃焼式排ガス処理装置、SCOPE-Jet、エムジーシールド、レーザー加工用窒素ガス供給システム(PSA)、サーモスシャトルシェフ、水素ステーション、新冷媒、高炉/電炉の酸素富化燃焼、Ar溶接
集計範囲:日本、欧州、アジア・オセアニアの連結子会社のほか、一部の関連会社
「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン(経済産業省2018年3月)」等に基づいて算定。

	単位	2022年3月期 (実績)
GHG総排出量実績	千t-CO2e	5,921
GHG削減貢献量実績	千t-CO2e	6,865

(3)人的資本に関する開示
当社グループの事業は、世界各地で活躍する約2万人の社員一人ひとりの能力発揮により営まれています。世界4極で展開する産業ガス事業グループ各社とサーモスグループに企業理念とグループビジョンのさらなる浸透を図り、グローバルで共通の価値観を持った人財を育成していくことで、当社グループのさらなる発展と「NS Vision 2026」の実現を目指しています。
① 基本的な価値観
当社グループは、2021年2月に当社グループすべてに適用される「人権の尊重と地域社会への貢献並びに雇用・労働・健康に関するグローバル方針」を制定しました。当社グループでは、すべてのグループ役員・従業員が本方針並びにグループ行動規範の下で、人権の尊重や適切な労働環境の整備などに関与し、企業の社会的な責任を果たす意識を土台に持った上で事業活動による社会への貢献に取り組むよう、社内研修等の機会を通して意識付けを行っています。
また、当社グループはグループ理念タグラインとして「The Gas Professionals」を掲げています。社会や地球に貢献したいという使命感を持つ人財を育成する際に大切にしている資質が「体・徳・知」です。これは当社の前身、旧大陽日酸㈱の時代から脈々と受け継がれてきたものでサーモス事業にも共通する価値観です。グローバルに同じ事業を展開するグループ会社においても、「体・徳・知」のエッセンスを踏まえて各社独自の価値観を加味するなど理解しやすい形で共有されています。

② 持続的成長のための人財育成戦略
「NS Vision 2026」では、5つの重点戦略の一つであるサステナビリティ経営の推進における施策の一つとして、持続的成長のための以下3点の人財育成戦略を当社グループ全体で取り組む人財戦略として掲げて推進しています。
1. 多様な人財の受入れ及び働きやすさの確保
変化の激しい事業環境や労働市場等に対応し、「NS Vision 2026」で掲げた5つの重点戦略やセグメント別戦略等を実現していくためには、性別や国籍に関係なく、また様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人財の確保とその能力を十分に発揮できるよう働きやすい環境の整備が必要です。
多様な人財の受入れのうち、女性活躍については、主に勤務形態を含む職場・就業環境に起因する要因から日本を含む一部の地域で取組みが遅れていることを踏まえ、「NS Vision 2026」の最終年度(2026年3月期)の当社グループ全体の定量的な目標値を定めて取組み(※)を進めています。

	2022年3月期 (実績)	2026年3月期 (目標)
当社グループ女性従業員比率	20.5%	22%以上
当社グループ女性管理職比率	14.8%	18%以上

(※)取組み具体例
相対的に女性活躍が進んでいる欧州では、2021年から将来的に経営幹部の役割を担う意欲のある女性管理職の社内認知度向上や能力開発を支援するメンターシッププログラムを開始するとともに、女性間の社内ネットワーク活動を推奨・支援する取組み等を推進しています。
一方、取組みが遅れている日本では、女性がそれぞれの価値観や職業観、ライフスタイルに基づいたキャリア形成を実現できる風土の醸成を目指しており、大陽日酸㈱では2022年10月に女性活躍推進プロジェクトを設立し、具体的な施策の検討を現在進めています。
また、あらゆる人財が能力を十分に発揮できる働きやすい環境であるか、企業理念やグループビジョンは浸透しているかなど、当社グループ従業員と会社との間のエンゲージメントの強さを測定する手段として、2022年11～12月にグループエンゲージメント調査を初めて実施しました。調査によって当社グループ全体及びグループ各社別に集計されて、現状のエンゲージメントレベルや他社と比較した強みや改善領域を今回「社員の声」として定量的に把握することができました。本調査は今後定期的に実施していく計画であり、他社や時系列等での比較・分析に基づいて改善アクションを継続的に実施していくことで、エンゲージメントレベルのさらなる向上に繋げてまいります。

2. 地域を超えた人財交流の促進
イノベーションを生み、仕事の生産性を向上させるためには、人財交流は非常に有効な手段といえます。消費地立地のビジネスモデルである産業ガス事業では、長い間それぞれの国・地域で続けてきた仕事のやり方をより良い方向に転換していくためには、異なる価値観や経験を持った人が互いに意見を出し合い、新たな気付きを持つことが必要です。当社グループでは、すでに各事業会社の優れた取組みを他の国・地域の事業会社へ共有して生産性向上によるグループ総合力強化に大きな成果を出しています。
また、当社グループ全体で取り組むべき共通の課題への対応には、事業会社の枠を超えて、それぞれの分野で専門的な知見や経験を持つ世界中の優秀な人財が集まって施策に繋げることができるように、ネットワークや組織を構築することが有効です。当社グループでは、すでにグローバルITセキュリティ分野やカーボンニュートラル等のプロジェクトにおいてこのような体制を組んでいます。
さらに、地域を超えた人財交流はこのような事業面の効果のみならず、当社グループを将来牽引していくべきグローバル人財に必要なコミュニケーション力・主体性・積極性・異文化理解等のスキルやマインドを会得・醸成する機会としても非常に有効であると認識しており、あらゆる形態で人財交流を積極的に推進してまいります。
3. 後継者育成計画の強化
当社グループのガバナンス体制において、次世代経営者の育成は重要な課題であると認識しています。現在、指名・報酬諮問委員会で次世代経営者の育成計画について議論を重ねており、当社グループに必要となる次世代経営者の資質や育成計画について検討しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本だけではなく海外においても経験を有し、事業に精通している人財を育成していく必要があることから、当社グループ各社の育成計画とも連携させて次世代経営者の育成に取り組んでいきます。
③ 人財育成戦略を実現するための体制
上記グループ全体で取り組む人財戦略を推進するため、グローバル戦略検討会議等においてグループ会社に施策を共有して理解を得ながら一体となって取組みを進めていきます。
また、世界各地に展開するグループ会社は、展開する国・地域ごとの労働関係法規や文化・慣習に沿ってそれぞれが直面しているさまざまな人事課題に対応しながら、各社の人事施策に関する先進事例や取組みをグループ内で共有する機会を通してグループ総合力の強化に貢献をしております。