有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、事業展開を積極的に推進して業績の向上に努め、株主の皆様のご要望にお応えしていきたいと考えております。
利益配分につきましては、中間と期末の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ1円増配の1株当たり7円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の1株当たり6円と合わせ、1株当たり13円となります。また、次期の配当につきましては、1株当たり年間14円(うち、中間配当7円)を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。
当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月31日 取締役会決議	2,597	6
平成27年6月23日 定時株主総会決議	3,030	7