有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(注)1.セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、「国内ガス事業」で884百万円増加、「米国ガス事業」で128百万円減少、「アジアガス事業」で756百万円減少しており、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、「国内ガス事業」で1,074百万円増加、「米国ガス事業」で227百万円減少、「アジアガス事業」で846百万円減少しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。