有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ROCE(投下資本利益率)、調整後ネットD/Eレシオであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
ROCE(投下資本利益率)(注1)	6.8%	7.6%
調整後ネットD/Eレシオ(注2)	0.94	0.81

(注)1.コア営業利益/投下資本(期首・期末平均)
投下資本は有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分を合計したものです。
2.財務の安全性を示す指標であり、(純有利子負債-資本性負債)/(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)で算出する比率です。
資本性負債とは、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額(2,500億円)の50%を「資本」として認められている部分の当社内呼称です。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	9,458	9,132
期中増加額	895	4,004
期中減少額(目的使用)	△1,445	△2,350
期中減少額(戻入)	△367	△898
その他の増減	590	567
期末残高	9,132	10,456

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	割引前 契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	115,123	115,123	115,123	-	-	-	-	-
未払金	10,138	10,138	10,138	-	-	-	-	-
短期借入金	26,632	26,632	26,632	-	-	-	-	-
長期借入金	659,272	662,381	76,963	78,712	90,190	47,475	46,429	322,611
コマーシャル・ペーパー	7,000	7,000	7,000	-	-	-	-	-
社債	197,440	198,000	-	-	20,000	-	40,000	138,000
リース負債	38,872	41,263	8,870	7,697	6,130	4,780	3,765	10,019
未払費用	45,895	45,895	45,895	-	-	-	-	-
その他	1,469	1,469	720	21	1	1	1	722
デリバティブ負債
為替予約取引	83	83	50	33	-	-	-	-
通貨スワップ取引	0	0	0	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	0	0	-	-	0	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	割引前 契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	128,197	128,197	128,197	-	-	-	-	-
未払金	16,993	16,993	13,077	868	-	-	2,985	62
短期借入金	32,238	32,238	32,238	-	-	-	-	-
長期借入金	644,116	646,639	82,301	97,455	55,280	49,771	51,731	310,099
コマーシャル・ペーパー	26,000	26,000	26,000	-	-	-	-	-
社債	197,665	198,000	-	20,000	-	40,000	-	138,000
リース負債	41,762	44,661	11,387	10,008	6,428	5,037	3,312	8,487
未払費用	77,154	77,154	77,154	-	-	-	-	-
その他	1,506	1,506	719	3	1	1	1	778
デリバティブ負債
為替予約取引	125	125	125	-	-	-	-	-
通貨スワップ取引	0	0	0	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	269	269	268	0	-	-	-	-

(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グループは、必要に応じ外貨建借入金を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
米ドル(1%円高)	△28	△91
ユーロ(1%円高)	0	△5

(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税引前利益	△2,806	△2,739

(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル3からレベル1への振替を行っております。
当連結会計年度において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル3からレベル2への振替を行っております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	35,038	-	9,048	44,086
デリバティブ資産	-	672	-	672
合計	35,038	672	9,048	44,759
負債
デリバティブ負債	-	84	-	84
合計	-	84	-	84

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	24,748	370	9,668	34,787
売却目的で保有する 株式及び出資金	5,070	-	-	5,070
デリバティブ資産	-	96	-	96
合計	29,819	467	9,668	39,955
負債
デリバティブ負債	-	395	-	395
合計	-	395	-	395

株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の
資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	8,751	9,048
その他の包括利益(注)	7,635	443
購入	590	2,028
売却	△14	△8
連結範囲の変動	△243	△1,550
レベル3からの振替	△7,675	△370
その他の増減	4	77
期末残高	9,048	9,668

(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
負債
長期借入金	659,272	-	662,868	-	662,868
社債	197,440	-	198,236	-	198,236
合計	856,712	-	861,105	-	861,105

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
負債
長期借入金	644,116	-	640,253	-	640,253
社債	197,665	-	196,706	-	196,706
合計	841,781	-	836,959	-	836,959

償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ1,032百万円及び1,381百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額733百万円及び1,072百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。これらの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
(10) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ	1,705	1,705	-	-	-	-	-
為替リスク
為替予約取引	2,125	1,389	736	-	-	-	-
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	85,437	-	-	-	-	-	85,437

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ	3,233	2,631	601	-	-	-	-
為替リスク
為替予約取引	2,775	2,775	-	-	-	-	-
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	91,075	-	-	-	-	-	91,075

為替予約取引の主な予約レートは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	110.25円-120.56円	112.99円-125.12円
ユーロ	133.03円-133.03円	142.12円-145.13円

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目	連結会計年度の ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ	1,705	630	-	その他金融資産	397
為替リスク
為替予約取引	2,125	9	81	その他金融資産 その他金融負債	23
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	85,437	-	85,437	社債及び借入金	△4,312

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目	連結会計年度の ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ	3,233	-	269	その他金融負債	△899
為替リスク
為替予約取引	2,775	5	122	その他金融資産 その他金融負債	△46
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	91,075	-	91,075	社債及び借入金	△5,637

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	連結会計年度 のヘッジ 非有効部分を 計算するため に用いた公正 価値の変動額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金	外貨換算 剰余金	連結会計年度 のヘッジ 非有効部分を 計算するため に用いた公正 価値の変動額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金	外貨換算 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
予定購入	△397	434	-	899	△180	-
為替リスク
予定購入	△23	△65	-	46	△103	-
純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動	4,312	-	△9,781	5,637	-	△15,418

キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括 利益に認識 したヘッジ 手段の公正 価値の変動額	純損益に認識 したヘッジ 非有効部分	ヘッジ非有効 部分の損益が 含まれる連結 損益計算書の 科目	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 から純損益への 組替調整額	組替調整 による損益が 含まれる 連結損益 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ	397	-	-	△124	金融費用
為替リスク
為替予約取引	23	-	-	7	金融費用
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	△4,312	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括 利益に認識 したヘッジ 手段の公正 価値の変動額	純損益に認識 したヘッジ 非有効部分	ヘッジ非有効 部分の損益が 含まれる連結 損益計算書の 科目	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 から純損益への 組替調整額	組替調整 による損益が 含まれる 連結損益 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ	△899	-	-	△742	金融費用
為替リスク
為替予約取引	△46	-	-	△58	金融費用
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	△5,637	-	-	-	-

② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
為替予約取引	668	-	4	986	-	△2
金利スワップ取引	1,014	1,014	0	853	853	35
通貨スワップ取引	284	272	24	435	197	54