有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資、投融資並びに長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、その支払金利の変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引を締結し支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引・通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、実行にあたっては、各社の決裁権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、投資有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照)また、1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて時価を計算しております。同様に1年内償還予定の社債については、社債に含めて時価を計算しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 その他有価証券	58,336 134,959 37,166	58,336 134,959 37,166	- - -
資産計	230,462	230,462	-
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債 (4) 長期借入金	70,002 19,677 60,000 191,728	70,002 19,677 60,108 194,193	- - 108 2,464
負債計	341,407	343,980	2,572

当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 その他有価証券	53,420 150,552 41,672	53,420 150,552 41,672	- - -
資産計	245,645	245,645	-
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債 (4) 長期借入金	77,036 28,827 45,000 185,824	77,036 28,827 45,266 187,171	- - 266 1,347
負債計	336,688	338,301	1,613

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	30,154	33,705

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金 受取手形及び売掛金	58,336 134,959

当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金 受取手形及び売掛金	53,420 150,552

(注4)社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金 社債	46,831 15,000	32,131 -	44,876 10,000	34,915 10,000	19,726 15,000	13,248 10,000
合計	61,831	32,131	54,876	44,915	34,726	23,248

当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金 社債	36,919 -	49,755 10,000	38,919 10,000	25,810 15,000	22,652 -	11,766 10,000
合計	36,919	59,755	48,919	40,810	22,652	21,766

(注5)当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの未使用枠
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

51,282

当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

56,376