訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

11.減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失が1,216百万円及び2,140百万円発生しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
個別に重要な減損損失は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
個別に重要な減損損失は発生しておりません。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	334,278	352,647
Matheson Tri-Gas, Inc.	111,142	119,927
NSC (Australia) Pty Ltd	27,672	26,977
その他	13,347	15,352
合計	486,441	514,905

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ1,251百万円及び1,219百万円であり、NSC (Australia) Pty Ltdに含まれております。
当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位(資金生成単位グループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値は、主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、処分コスト控除後の公正価値については概ね10年であり、使用価値については原則として5年を限度としております。見積期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しております。
経営者によって承認、決定された事業計画、長期成長率及び割引率は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定であります。事業計画は主として売上収益成長率の影響を受けるほか、これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
回収可能価額の測定で使用した長期成長率及び割引率は以下のとおりです。

資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	長期成長率	割引率	長期成長率	割引率
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	1.9%	6.0%	2.4%	7.5%
Matheson Tri-Gas, Inc.	3.5%	8.5%	3.5%	10.0%
NSC (Australia) Pty Ltd	2.5%	8.5%	2.5%	8.6%

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.について、当連結会計年度において使用価値により測定した回収可能価額が帳簿価額を193,388百万円上回っており、仮に割引率が1.5%上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。