建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年

2014/06/26 11:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	3	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物
土地

担保付債務は、次の通りであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
福島第一工場福島県郡山市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産
福島第二工場福島県田村郡三春町	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産
愛知工場愛知県知多郡武豊町	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等
徳山工場山口県周南市	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び事業の廃止を決定した処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,069百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,210百万円、リース資産等1,649百万円、その他209百万円であります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
工場建物に係る石綿障害予防規則及び廃棄物処理法に基づくアスベストの除去費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:08