「化学品事業」は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失の額は、営業利益又は営業損失の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

2015/06/25 13:39

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額13,369百万円は、セグメント間取引消去△399百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,769百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 13:39

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

また、子会社のうちJCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2015/06/25 13:39

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392百万円増加し、繰越利益剰余金が392百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:39

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が156百万円減少し、退職給付に係る負債が236百万円増加し、利益剰余金が392百万円減少しております。なお、これによる当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:39

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 13:39

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	0
リース資産等	24	4
その他の有形固定資産	3	7
その他の無形固定資産	-	9
解体撤去費用等	62	83

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失の額は、営業利益又は営業損失の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 13:39

#10 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。

2015/06/25 13:39

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置:リース資産買取に伴う増加 2,610百万円2015/06/25 13:39

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類
徳山工場山口県周南市	処分予定資産	建物及び構築物、リース資産等

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の廃止を決定した処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、リース資産等41百万円であります。

2015/06/25 13:39

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,226百万円	1,177百万円
繰延税金負債との相殺	△385	△245
繰延税金資産の純額	693	633
繰延税金負債合計	2,502	2,738
繰延税金資産との相殺	△385	△245
繰延税金負債の純額	2,117	2,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:39

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,280百万円	1,236百万円
繰延税金負債との相殺	△395	△255
繰延税金資産の純額	785	732
その他有価証券評価差額金	724	1,169
退職給付に係る資産	-	143
その他	7	5
繰延税金負債合計	2,502	2,881
繰延税金資産との相殺	△395	△255
繰延税金負債の純額	2,107	2,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:39

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。特に、有価証券、貸倒引当金、退職給付引当金等の重要な会計方針の選択と適用及びその見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えています。これらの見積りにあたっては、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告金額は見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2015/06/25 13:39

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。2015/06/25 13:39

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	170百万円	171百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	0
時の経過による調整額	0	0

2015/06/25 13:39

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,296百万円	7,560百万円
期待運用収益	110	112
退職給付の支払額	△403	△300
年金資産の期末残高	7,560	8,567

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/25 13:39

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨額に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社に持分法を適用したことによる換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/25 13:39

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 13:39

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/25 13:39

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	3,841	3,841	-
資産計	19,477	19,477	-
(4)支払手形及び買掛金	3,220	3,220	-

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

2015/06/25 13:39

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券(株式)	536百万円	565百万円
その他の投資その他の資産(出資金)	625	625

2015/06/25 13:39

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	286.77円	317.21円
1株当たり当期純利益金額	7.65円	13.28円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2015/06/25 13:39