有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,226百万円		1,177百万円
減損損失	977		796
工場跡地整備費用	484		419
棚卸資産評価損	173		204
賞与引当金	97		121
貸倒引当金	63		22
関係会社出資金評価損	100		-
その他	445		456
繰延税金資産小計	3,569		3,198
評価性引当額	△2,490		△2,319
繰延税金資産合計	1,079		878
繰延税金負債との相殺	△385		△245
繰延税金資産の純額	693		633
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,578		1,431
退職給付信託設定益	193		130
その他有価証券評価差額金	724		1,169
その他	7		5
繰延税金負債合計	2,502		2,738
繰延税金資産との相殺	△385		△245
繰延税金負債の純額	2,117		2,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△2.7
住民税均等割	2.7		1.8
試験研究費税額控除	△4.0		△5.3
税率変更による影響	9.2		△7.7
その他	1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%		22.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)は47百万円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は261百万円、法人税等調整額は93百万円減少し、その他有価証券評価差額金は119百万円増加しております。