有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,177百万円		1,260百万円
減損損失	796		665
棚卸資産評価損	204		222
関係会社出資金評価損	-		104
賞与引当金	121		103
固定資産撤去費用	-		68
工場跡地整備費用	419		58
貸倒引当金	22		22
その他	456		294
繰延税金資産小計	3,198		2,800
評価性引当額	△2,319		△2,076
繰延税金資産合計	878		724
繰延税金負債との相殺	△245		△306
繰延税金資産の純額	633		418
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,431		1,356
退職給付信託設定益	130		95
その他有価証券評価差額金	1,169		912
その他	5		3
繰延税金負債合計	2,738		2,368
繰延税金資産との相殺	△245		△306
繰延税金負債の純額	2,493		2,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△0.9
住民税均等割	1.8		0.7
試験研究費税額控除	△5.3		△3.1
税率変更による影響	△7.7		△1.0
評価性引当額の減少	△1.5		△7.7
その他	1.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)は18百万円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は117百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額は48百万円減少し、その他有価証券評価差額金は50百万円増加しております。