有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,255百万円		1,247百万円
減損損失	395		313
棚卸資産評価損	186		241
賞与引当金	104		105
貸倒引当金	10		10
その他	317		272
繰延税金資産小計	2,268		2,190
評価性引当額	△1,661		△1,626
繰延税金資産合計	607		564
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,343		△1,340
その他有価証券評価差額金	△1,246		△1,227
厚生年金基金	-		△30
退職給付信託設定益	△13		-
その他	△5		△1
繰延税金負債合計	△2,608		△2,600
繰延税金負債の純額	△2,001		△2,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.2
住民税均等割	0.6		0.9
試験研究費税額控除	△1.2		△3.1
評価性引当額の減少	△0.7		△1.4
雇用者給与等支給額増加税額控除	△0.8		△1.0
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		25.2