有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,103百万円		1,226百万円
減損損失	1,113		977
工場跡地整備費用	548		484
棚卸資産評価損	269		173
関係会社出資金評価損	107		100
賞与引当金	73		97
貸倒引当金	117		63
その他	511		445
繰延税金資産小計	3,844		3,569
評価性引当額	△2,524		△2,490
繰延税金資産合計	1,320		1,079
繰延税金負債との相殺	△932		△385
繰延税金資産の純額	388		693
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,578		1,578
退職給付信託設定益	244		193
その他有価証券評価差額金	494		724
その他	5		7
繰延税金負債合計	2,323		2,502
繰延税金資産との相殺	△932		△385
繰延税金負債の純額	1,390		2,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.5
住民税均等割			2.7
試験研究費税額控除			△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			9.2
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)は46百万円
減少し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は25百万円増加し、法人税
等調整額は72百万円増加しております。