有価証券報告書-第166期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,305百万円		1,287百万円
棚卸資産評価損	240		227
減損損失	185		170
固定資産撤去費用	115		142
賞与引当金	112		123
貸倒引当金	10		10
その他	205		403
繰延税金資産小計	2,176		2,366
評価性引当額	△102		△201
繰延税金資産合計	2,073		2,164
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,338		△1,338
その他有価証券評価差額金	△1,301		△1,354
厚生年金基金	△219		△253
その他	0		△0
繰延税金負債合計	△2,860		△2,946
繰延税金負債の純額	△787		△781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.3
住民税均等割	2.0		1.0
試験研究費税額控除	-		△6.2
評価性引当額の減少	△0.2		4.7
その他	1.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		27.5