有価証券報告書-第167期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,287百万円		1,265百万円
棚卸資産評価損	227		188
減損損失	170		158
固定資産撤去費用	142		102
賞与引当金	123		144
貸倒引当金	10		10
その他	403		373
繰延税金資産小計	2,366		2,243
評価性引当額	△201		△206
繰延税金資産合計	2,164		2,036
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,338		△1,376
その他有価証券評価差額金	△1,354		△972
厚生年金基金	△253		△317
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,946		△2,667
繰延税金負債の純額	△781		△631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.5
住民税均等割	1.0		0.7
試験研究費税額控除	△6.2		△5.2
雇用者給与等支給額増加税額控除	-		△3.1
評価性引当額の減少	4.7		△0.0
その他	△1.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		21.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号 2025年3月31日)により、当事業年度の繰延税金資産及び、繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%から31.52%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。