有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,260百万円		1,262百万円
減損損失	665		497
棚卸資産評価損	222		224
賞与引当金	103		103
貸倒引当金	22		23
関係会社出資金評価損	104		-
固定資産撤去費用	68		-
工場跡地整備費用	58		-
その他	294		281
繰延税金資産小計	2,800		2,391
評価性引当額	△2,076		△1,685
繰延税金資産合計	724		706
繰延税金負債との相殺	△306		△532
繰延税金資産の純額	418		173
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,356		1,356
退職給付信託設定益	95		51
その他有価証券評価差額金	912		1,218
その他	3		2
繰延税金負債合計	2,368		2,629
繰延税金資産との相殺	△306		△532
繰延税金負債の純額	2,061		2,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	0.7		0.8
試験研究費税額控除	△3.1		△3.0
税率変更による影響	△1.0		-
評価性引当額の減少	△7.7		△15.4
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		12.2