有価証券報告書-第165期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,296百万円		1,305百万円
棚卸資産評価損	92		240
減損損失	207		185
固定資産撤去費用	307		115
賞与引当金	134		112
貸倒引当金	10		10
その他	409		205
繰延税金資産小計	2,457		2,176
評価性引当額	△104		△102
繰延税金資産合計	2,352		2,073
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,339		△1,338
その他有価証券評価差額金	△1,331		△1,301
厚生年金基金	△167		△219
その他	0		0
繰延税金負債合計	△2,838		△2,860
繰延税金負債の純額	△485		△787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7		△2.5
住民税均等割	0.4		2.0
試験研究費税額控除	△2.2		-
評価性引当額の減少	△26.3		△0.2
その他	△0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6		32.4