有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次年度につきましては、4月からの消費税増税による個人消費への影響や、原材料価格の上昇懸念など、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは黒字体質を安定的に維持するため、徹底したコスト削減、販売の強化、新製品開発に積極的に取り組み、更なる収益構造の強化に努めてまいります。
次年度は以下3点を重点項目として、鋭意取り組んでまいります。
(1)「選択と集中」の推進
低採算製品群の撤退検証と遊休拠点活用及び関係会社のあり方を検討
(2)販売戦略の実践
顧客とのリレーション強化と材料費高騰に伴う価格転嫁の同期化実施及び材料開発顧客との連携強化による新規開発製品の早期立ち上げ
(3)コスト削減の更なる追求
前中期経営計画に実施した人件費圧縮や減損効果の具現化と経費削減及び管理体制の再構築