(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,711百万円	9,841百万円
勤務費用	333	350
利息費用	73	65
数理計算上の差異の発生額	127	123
退職給付の支払額	△404	△536
その他	-	2
退職給付債務の期末残高	9,841	9,847

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	9,167百万円	9,278百万円
期待運用収益	206	208
数理計算上の差異の発生額	84	△543
事業主からの拠出額	94	95
退職給付の支払額	△274	△325
年金資産の期末残高	9,278	8,713

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,541百万円	9,549百万円
年金資産	△9,278	△8,713
	263	836
非積立型制度の退職給付債務	299	297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563	1,133
退職給付に係る負債	931	1,299
退職給付に係る資産	△368	△165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563	1,133

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	333百万円	350百万円
利息費用	73	65
期待運用収益	△206	△208
数理計算上の差異の費用処理額	55	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	256	196

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△12百万円	678百万円
合 計	△12	678

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△936百万円	△258百万円
合 計	△936	△258

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	33%	32%
株式	46	39
現金及び預金	13	26
その他	8	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6～0.8%	0.4～0.6%
長期期待運用収益率	0.0～3.0	0.0～3.0
予想昇給率	3.6	3.6