4092 日本化学工業

4092
2026/04/30
時価
299億円
PER 予
11.32倍
2010年以降
赤字-27.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.32-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
3.57%
ROE 予
5.39%
ROA 予
3.32%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
6億7200万
2015年3月31日 +73.81%
11億6800万

個別

2014年3月31日
4億3900万
2015年3月31日 +112.98%
9億3500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)5.373.286.07△1.43
2015/06/25 13:39
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
従来、旧西淀川工場跡地整備に伴い発生が見込まれる土壌対策費用について、工場跡地整備費用引当金を計上しておりますが、解体整備工事から建設工事へ移行する段階で、地中障害物の撤去費用等、当初の見積り時には想定することが出来ない多額の追加費用の発生が見込まれたことから、見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別損失に計上しております。
この変更により、当事業年度の税引前当期純利益は400百万円減少しております。
2015/06/25 13:39
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
従来、旧西淀川工場跡地整備に伴い発生が見込まれる土壌対策費用について、工場跡地整備費用引当金を計上しておりますが、解体整備工事から建設工事へ移行する段階で、地中障害物の撤去費用等、当初の見積り時には想定することが出来ない多額の追加費用の発生が見込まれたことから、見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別損失に計上しております。
この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は400百万円減少しております。
2015/06/25 13:39
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392百万円増加し、繰越利益剰余金が392百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:39
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が156百万円減少し、退職給付に係る負債が236百万円増加し、利益剰余金が392百万円減少しております。なお、これによる当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:39
#6 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の売上高は364億8千1百万円(前年同期比2億8千6百万円増)となり、経常利益は21億3千3百万円(同13億1千万円増)となりました。
この経常利益に受取補償金3億1千3百万円、関係会社清算益6千5百万円等の特別利益合計4億3千7百万円を加え、工場跡地整備費用4億円、減損損失2億8千1百万円、リース解約損2億1百万円等の特別損失合計10億8百万円及び法人税等4億1千万円を差引き、更に法人税等調整額1千6百万円を計上した結果、当期純利益は11億6千8百万円(同4億9千5百万円増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2015/06/25 13:39
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(株主資本)
利益剰余金は、当期純利益の計上等により170億1百万円(同7億7千5百万円増)となりました。
(その他の包括利益累計額)
2015/06/25 13:39
#8 配当政策(連結)
当社は、平成24年3月期以降、誠に遺憾ながら無配としてまいりましたが、この間、収益改善策を大きな柱に財務体質の改善等に取り組み、事業基盤の強化を図るとともに、安定的な配当を実施できる財源の確保に努めてまいりました。
当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、期末配当金につきましては1株につき3円の配当を実施することに決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
2015/06/25 13:39
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額286.77円317.21円
1株当たり当期純利益金額7.65円13.28円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2015/06/25 13:39

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