有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、平成24年3月期以降、誠に遺憾ながら無配としてまいりましたが、この間、収益改善策を大きな柱に財務体質の改善等に取り組み、事業基盤の強化を図るとともに、安定的な配当を実施できる財源の確保に努めてまいりました。
当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、期末配当金につきましては1株につき3円の配当を実施することに決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、平成24年3月期以降、誠に遺憾ながら無配としてまいりましたが、この間、収益改善策を大きな柱に財務体質の改善等に取り組み、事業基盤の強化を図るとともに、安定的な配当を実施できる財源の確保に努めてまいりました。
当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、期末配当金につきましては1株につき3円の配当を実施することに決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 263 | 3 |