有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、上記方針に基づき、中間配当につきましては1株につき30円、期末配当金につきましては1株につき30円の配当を実施することに決定しました。当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますので、当期の年間配当金は、株式併合前に換算しますと、中間配当金3円と期末配当金3円を合わせた1株当たり6円に相当し、株式併合後に換算しますと、中間配当金30円と期末配当金30円を合わせた1株当たり60円に相当いたします。
また当社は、本年9月をもちまして創業125周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、平成31年3月期中間配当について、1株当たり10円の記念配当を実施する方針といたしました。これにより、平成31年3月期の中間配当は、普通配当30円に記念配当10円を加え、1株当たり40円となる予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月6日 取締役会決議	263	3
平成30年6月26日 定時株主総会決議	263	30