構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 14:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	8	33

2017/06/27 14:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物
土地

担保付債務は、次の通りであります。

2017/06/27 14:23

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～10年

2017/06/27 14:23