「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 13:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額13,463百万円は、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,920百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 13:59

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:59

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、日本ピュアテック㈱の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート㈱を連結の範囲から除外しております。また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2022/06/24 13:59

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/24 13:59

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。

2022/06/24 13:59

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 13:59

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2022/06/24 13:59

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	7
その他の有形固定資産	22	5
解体撤去費用等	118	1,181

2022/06/24 13:59

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメントごとの売上高は、「化学品事業」で367百万円、「機能品事業」で8百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「化学品事業」で1百万円、「機能品事業」で0百万円それぞれ減少しております。2022/06/24 13:59

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。

2022/06/24 13:59

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:59

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/24 13:59

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,288百万円	1,296百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:59

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,365百万円	1,356百万円
繰延税金負債との相殺	△720	△2,371
繰延税金資産の純額	147	92

繰延税金負債合計	△2,893	△2,982
繰延税金資産との相殺	720	2,371
繰延税金負債の純額	△2,173	610

(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。

2022/06/24 13:59

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ2億3千4百万円増加し、704億3千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ25億5千7百万円減少し、285億6千3百万円となりました。

2022/06/24 13:59

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/24 13:59

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	168百万円	168百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	1	1
時の経過による調整額	0	0

2022/06/24 13:59

#19 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動の縮小と経済環境の悪化が急速に進行しましたが、当社においては、当事業年度の業績への影響は軽微でした。
来期の業績については、足元の受注状況や主要な取引先の操業状況等の情報を参考にした上で、軽微な影響を受けるものと予想しております。また、今後一定期間で新型コロナウイルス感染症の拡散が収束に向かい、経済活動の拡大と経済環境の改善によって、当社の将来業績への重要な影響はないものと仮定しております。この仮定をもとに当社は、固定資産の減損会計等について、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積りと実際の結果との間に差異が生じる可能性があります。

2022/06/24 13:59

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動の縮小と経済環境の悪化が急速に進行しましたが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。
来期の業績については、足元の受注状況や主要な取引先の操業状況等の情報を参考にした上で、軽微な影響を受けるものと予想しております。また、今後一定期間で新型コロナウイルス感染症の拡散が収束に向かい、経済活動の拡大と経済環境の改善によって、当社グループの将来業績への重要な影響はないものと仮定しております。この仮定をもとに当社グループは、固定資産の減損会計等について、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積りと実際の結果との間に差異が生じる可能性があります。

2022/06/24 13:59

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	7,907百万円	8,920百万円
期待運用収益	187	218
連結の範囲の変更に伴う減少額	-	△37
年金資産の期末残高	8,920	9,156

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/06/24 13:59

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2022/06/24 13:59

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損
1.福島第二工場の固定資産に係る減損(前事業年度)

2022/06/24 13:59

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており

2022/06/24 13:59

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券その他有価証券(*2)	6,554	6,554	-
資産計	6,554	6,554	-
(2)長期借入金	10,461	10,353	△108

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま

2022/06/24 13:59

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券(株式)	341百万円	745百万円
その他の投資その他の資産(出資金)	124	124

2022/06/24 13:59

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	4,442.58円	4,756.75円
1株当たり当期純利益金額	248.11円	424.47円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/24 13:59