有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,365百万円		1,356百万円
固定資産撤去費用	6		307
減損損失	227		207
賞与引当金	134		145
棚卸資産評価損	161		92
貸倒引当金	14		11
その他	522		434
繰延税金資産小計	2,434		2,554
評価性引当額	△1,566		△90
繰延税金資産合計	868		2,464
繰延税金負債との相殺	△720		△2,371
繰延税金資産の純額	147		92
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,339		△1,339
その他有価証券評価差額金	△1,510		△1,335
厚生年金基金	△42		△306
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,893		△2,982
繰延税金資産との相殺	720		2,371
繰延税金負債の純額	△2,173		610

(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
住民税均等割	0.8		0.7
試験研究費税額控除	△3.4		△3.8
評価性引当額の減少	△1.1		△46.4
その他	△0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		△17.4